請求書作成ソフトは個人事業主にどれ？無料枠と料金で比較

月末になると、エクセルの請求書テンプレートで日付と金額だけを直す個人事業主は多いはずです。

ところが、明細ごとに消費税の端数を丸めて合計する方法は、適格請求書の要件を満たしません。消費税額等の端数処理は、一の適格請求書につき税率ごとに1回と決まっているためです（出典：国税庁 問57）。

インボイス登録済みの適格請求書発行事業者が前提です。ソフトに移す価値は、端数処理を固定できること、控えを検索できること、毎月同じ請求書を自動作成できることです。

月5〜20枚・取引先3〜8社を前提に、主要4ソフトの年額で比較します。

先に結論だけ出しておきます。

• 弥生で確定申告しているなら Misoca
• 会計ソフトが未導入なら freee請求書（無料・発行枚数無制限）
• 会計ソフトを変えず無料で完結させたいなら INVOY

主要4ソフトの無料枠と料金を比較

無料プランがあるのはMisoca・freee請求書・INVOYの3つです。マネーフォワード クラウド請求書だけ無料プランがなく、無料トライアル後は有料に移ります。

並べる基準は3つに絞りました。無料枠がどこで切れるか、毎月の手間が減るか、会計連携と控えの持ち出しに困らないかです。

各社の公式ページを2026年9月8日に確認しました。公式に税込表示がある金額はそのまま使い、税抜表示のみの金額は税抜のまま比較しています（独自の税込換算はしていません）。

ソフト	無料で出せる件数	いちばん安い有料プランの年額	会計連携	上限を超えたとき
Misoca（弥生）	月10通まで	プラン15 8,800円（税抜）※初年度無償	弥生の会計ソフト、freee、MFへ仕訳連携	無料プランは10通で頭打ち。プラン15以上は1通70円（税抜）で1,000通まで追加発行
freee請求書	発行枚数・期間とも無制限	スタンダード 23,760円（税抜）	freee会計	通数の上限なし
マネーフォワード クラウド請求書	無料プランなし（無料トライアルあり。期間は公式サイトで確認）	パーソナルミニ 11,880円（税込）※確定申告や経費も含む共通プランの金額	マネーフォワード クラウドの同シリーズ	取引先が一定数を超えるとパーソナル 16,896円（税込）
INVOY	件数の上限は公式に記載なし	Standard 9,800円（税込・税抜約8,909円）※請求書の作成と発行は無料で完結	弥生会計、freee、MF向けのCSV出力	通数の上限なし

金額はいずれも年払いの年額です。出典は各社の料金ページ（弥生 Misoca／freee請求書／マネーフォワード クラウド請求書／INVOY）です。以降の表もこの4ページと各社ヘルプで確認した値です。

比較対象は、日本語の公式ページで料金と無料枠の両方を確認できた4製品に絞りました。

boardは無料プランがなく無料枠の列が埋まらないため、Zoho Invoiceは日本語ページで有料プラン金額を確認できないため外しています。弥生の「やよいの見積・納品・請求書」はインストール型のため対象外です。

INVOYのStandardは、増える機能が口座自動連携と資金繰り表の2つだけです。請求書の用途では有料に上げる理由がないため、Misocaのプラン15と同じ「有料プランの年額」の列に並んでいても、意味あいは違います。

無料の線がどこに引かれるか

線の引き方は3製品それぞれ違います。Misocaは月10通という通数、freee請求書は利用人数（無料は1〜3人）、INVOYは口座自動連携と資金繰り表という機能で区切られています。

マネーフォワードは無料トライアル終了後、有料プランへ自動で移ることはないと公式ページに記載があります。使い続けるならパーソナルミニ以上を選ぶ形です。

月5〜20枚という前提なら、通数で切られるMisocaだけが枠の境界に触れます。

通数以外に上限がかかる項目

無料で始めるとき、通数の次に手が止まるのは送り方です。公式の料金ページとヘルプで確認できた範囲を並べました。

項目	Misoca	freee請求書	マネーフォワード	INVOY
テンプレート・ロゴ	印影画像・会社ロゴの挿入に対応	無料でも帳票テンプレート40種類以上	帳票設定画面でロゴ画像を登録	料金ページに記載を確認できず
メール送付	全プランがメール送付の対象	個別発行は全プラン0円。一括はスタンダード以上	一括メール送信はミニで利用不可	メールでの共有に対応
郵送代行	無料プランは対象外。プラン15以上で210円（税抜）／通、納品書同封は30円（税抜）追加	一括はスタンダード以上で、送信料金（一括発行）4,750円／月からが別建て。単発郵送は比較表に行がない	料金は公式サイトで確認が必要（税抜表示のみ）。一括郵送はミニで利用不可、1通ずつならミニでも可	「別途費用がかかります」の記載のみで、金額とプラン条件を確認できず
取引先の登録数	比較表に行がない	比較表に行がない	ミニは登録数に上限あり、パーソナル以上は無制限	記載を確認できず
会計連携	弥生・freee・MFへ仕訳連携	freee会計と連携	同シリーズの確定申告などと連携	3社向けのCSVフォーマット出力

無料プランのまま郵送代行を頼める製品は、今回の確認では見つかりませんでした。紙の取引先が毎月複数あるなら、Misocaのプラン15かマネーフォワードのミニが現実的な候補になります。

見積書や納品書もまとめて作りたい場合、Misocaは見積・納品・請求書の3種類に対応します。freee請求書は無料プランでも見積書・納品書・発注書・領収書を含む40種類以上のテンプレートを使えます。

入金の管理については、Misocaがアプリで入金ステータスを確認できると案内しています。

なお、Misocaの無料プランのサポートはWeb FAQのみで、電話・メール・チャットは対象外です。調べれば分かる範囲で進められるなら、無料のままでも困りません。

外出先で発行するならアプリの有無を見る

Misocaは専用アプリでiPhoneとAndroidに対応しています。見積書・納品書・請求書の作成や入金ステータスの確認ができると案内しています。freee請求書もスマホアプリを提供しており、保存した請求書を選んでそのまま送付できます。

INVOYは専用アプリではなく、スマートフォンのブラウザから帳票の作成と発行をする形です。移動が多い仕事なら、この差は月に何度も実感する部分になります。

無料のままどこまで使えるか

無料のまま出せるのは、Misocaが月10通まで、freee請求書は発行枚数・期間とも無制限、INVOYは件数の上限の記載がありません。マネーフォワードには無料プランがないため、この比較には入りません。

注意したいのはMisocaの超過です。1通70円（税抜）の追加発行はプラン15以上の話で、無料プランは10通で発行が止まります。

年間の総額を4パターンで試算する

弥生の料金ページにある3つの数字、無料は月10通まで、プラン15は年8,800円（税抜）で月15通まで、超過分は1通70円（税抜）で1,000通まで。これだけで年間の負担額は計算できます。

月の発行枚数	Misoca 無料	Misoca プラン15（初年度／次年度以降）	freee請求書 無料	INVOY 無料
5通	0円	0円／8,800円	0円	0円
10通	0円（枠ちょうど）	0円／8,800円	0円	0円
15通	10通で上限に達する	0円／8,800円	0円	0円
20通	同上	超過分のみ／13,000円（8,800円＋超過5通×70円×12か月）	0円	0円

金額は税抜で、超過分は公式の単価をもとにした単純計算です。初年度が0円なのは弥生のキャンペーンによるもので、超過分の扱いは公式に記載を確認できませんでした。

金額だけで見るなら、freee請求書とINVOYの無料プランがどの枚数でも0円で並びます。それでもMisocaを選ぶ理由は金額ではなく、弥生の会計ソフトへ仕訳が流れることと、プラン15が初年度無償になることです。

無料から有料に上がるきっかけは製品で違う

「ずっと無料で使える」と言い切れるソフトはありません。どこで課金が始まるかは、製品ごとにはっきり分かれています。

ソフト	無料から有料に上がる分岐点
Misoca	月11通目。郵送代行を頼みたいとき。電話・メール・チャットのサポートを使いたいとき
freee請求書	定期請求の2件目。一括のメール送付・郵送代行を使いたいとき
マネーフォワード	無料プランがないため、トライアルが終わった時点
INVOY	口座自動連携と資金繰り表を使いたいとき

裏返せば、この分岐点に触れないうちは無料のままで足ります。逆に、毎月同じ請求書を手で作り直しているなら、通数が枠内でも自動化のために有料へ上がる価値があります。

会計込みの年間総額で比べる

請求書サービス単体の値段を比べても、実際に払う金額とは合いません。確定申告まで含めた1年間の支払総額が、判断すべき数字です。

道具を増やしすぎていないか気になる段階なら、当サイトの一人社長が業務効率化を実現するアイデアもあわせて確認すると、機能の重複を避けられます。

系列	会計ソフトの年額（税込・税抜）	請求書側の扱い	初年度の合計	次年度以降の合計
弥生	やよいの青色申告 オンライン セルフ 11,800円（税抜）	Misocaは別サービス。無料10通、またはプラン15 8,800円（税抜）	0円（会計セルフもプラン15も初年度無償）	11,800円（Misocaは無料枠のまま）
freee	freee会計 スターター 11,760円（税抜）	freee請求書の無料プランを併用	11,760円	11,760円
マネーフォワード	パーソナルミニ 11,880円（税込）	共通プランに請求書機能を含む	11,880円	11,880円

出典は弥生 やよいの青色申告 オンライン 料金プランとfreee 個人事業主向け料金プランです。

弥生の初年度無償は、会計が2027年3月15日、Misocaが2027年3月31日までの申し込みが条件です。口座振替またはクレジットカードでの自動更新登録が条件で、1事業者につき1回だけ適用されます。

金額はいずれも年払いです。月払いを選ぶとfreee会計スターターは年21,360円（税抜）になります。マネーフォワードのミニも月払いだと年払いより割高になるため、表の額では契約できません。

なお、freee請求書のスタンダードとfreee会計のスタンダードは別サービスの別契約で、年額が同じだけです。

初年度は弥生系列が0円でいちばん安く、次年度以降はマネーフォワードのパーソナルミニ11,880円が下限になります。初年度で見た差は最大11,880円、次年度以降の3系列の差は約1,000円です。

ただしミニは取引先の登録数に上限があり、毎月自動作成と一括メール送信が使えません。取引先が上限を超えるか自動作成を使うなら、パーソナルの16,896円が実質の比較対象です。

初年度をならして3年で見る

キャンペーンは1年で終わるため、初年度だけを見ると判断を誤ります。公式の年額と適用条件から、3年ぶんの支払総額を計算しました。

系列	1年目	2年目	3年目	3年合計
弥生（会計セルフ＋Misoca無料）	0円	11,800円	11,800円	23,600円
freee（会計スターター＋請求書無料）	11,760円	11,760円	11,760円	35,280円
マネーフォワード（パーソナルミニ）	11,880円	11,880円	11,880円	35,640円
会計ソフトを使わない（freee請求書またはINVOYの無料）	0円	0円	0円	0円

3年で見ても弥生系列が1万円前後安く残ります。会計ソフトをまだ入れていないなら、請求書だけ無料で回して確定申告の時期に考える選択も成り立ちます。

毎月同じ請求書を自動で出せるか

定期請求を無料のまま使えるのは、INVOYとfreee請求書（1件まで）です。マネーフォワードは毎月自動作成がミニで使えません。Misocaは料金ページの機能比較表に自動作成予約の行がないため、無料プランでの可否を確認できませんでした。

顧問料や保守料のように金額が変わらない請求は、そもそも人が作る必要がありません。この列は比較サイトの表にほとんど載らないのに、毎月の手間には最も効きます。

ソフト	定期請求・自動作成予約	無料プランで使えるか	自動でメール送信まで
Misoca	あり（毎月、2・3・6・12か月ごと）	料金ページの比較表に行がない	機能ページに「請求書の自動作成予約、自動メール送信」の記載
freee請求書	「定期請求/自動作成」あり	無料は1件まで、スタンダード以上は無制限	一括のメール送付は無料の対象外
マネーフォワード	「毎月自動作成」あり	無料プランがなく、ミニでも利用不可	一括メール送信はミニで利用不可
INVOY	あり（定期的に送る請求書を繰り返し作成）	無料の機能一覧に含まれる	記載を確認できず

取引先8社に毎月1通ずつなら年間96通です。仮にそのうち6社が定額の顧問料や保守料なら、72通が自動作成の対象になり、手で作るのは残り2社ぶんの数通まで減ります。

その72通を無料のまま自動化できるのはINVOYで、freee請求書は1件までです。金額が毎月変わる案件だけを手で作る形になれば、月末の作業は「確認して送る」に変わります。

インボイスの記載事項に対応できるか

適格請求書に必要な記載事項は6項目です。このうちソフトが自動で埋めるのは、登録番号・取引年月日・取引先名・税率ごとに区分した対価と消費税額です。自分で決めるのは、取引内容の書き方と登録番号の取得の2つになります。

登録番号は事業者情報として1回登録すれば以降の請求書に入り、税率ごとの区分と消費税額も品目に税率を設定しておけばソフト側が集計します。冒頭で触れた端数処理の要件も、この集計に含まれます。

自作エクセルで最もずれやすい計算が、設定を1回済ませるだけで固定されるのが、ソフトに移す最大の効果です。

6項目それぞれの書き方と、免税事業者のままでよいかという判断は、当サイトの請求書の書き方（個人事業主の必須項目・インボイス・源泉徴収）にまとめています。ここではソフト側の設定に必要な範囲にとどめます。

源泉徴収と端数処理をどう設定するか

源泉徴収するかどうかは、3点で決まります。その報酬が所得税法の列挙する報酬・料金に当たるか、取引先（支払者）が源泉徴収義務者か、1回の支払が100万円を超えるかです。

対象外の相手に「源泉あり」で発行すると、請求額が10.21%不足したまま入金されます。設定を触る前に、この3点を確認してください。

原稿料やデザイン料などは源泉徴収の対象です。税率は100万円以下の部分が10.21%、超える部分が20.42%です（出典：国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき）。

また、給与について源泉徴収義務を持たない個人が支払う報酬・料金は、源泉徴収の対象になりません（出典：国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは）。

取引先が個人事業主で従業員を雇っていないなら、この2つ目の条件に当たります。どの報酬が対象になるかの判断は、上の請求書の書き方の記事に譲ります。

源泉徴収は税抜額で計算できる条件がある

報酬に消費税が含まれている場合、原則としては消費税込みの金額全部が源泉徴収の対象です。

ただし請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されていれば、消費税を除いた報酬額のみを対象にできます。国税庁もこの扱いを示しています（出典：国税庁 No.6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税）。

同ページの例では、110,000円とだけ記載した場合の源泉徴収税額は11,231円です。100,000円と消費税10,000円に区分すると10,210円になります。

変わるのは毎回の入金額で、年間の税負担は確定申告で精算されます。それでも1回あたり1,021円の差は、資金繰りには効きます。

請求書ソフトは報酬と消費税を分けて表示するため、この条件は自然に満たせます。あとは計算方法を「税抜き金額で計算」に合わせるだけです。

端数処理は社内で一つに決めて動かさない

切上げ・切捨て・四捨五入のどれを使うかは任意です。要件は方法の種類ではなく、一の適格請求書につき税率ごとに1回という回数のほうにあります。

適格請求書に書く消費税額は、交付する側が税率ごとに1回で決めるものです。買手はその請求書の税額を使うか、割戻し計算をします。売手が買手の処理に合わせる義務はありません。

大事なのは、自分の側で一つに固定して途中で変えないことです。取引先の求めで変えるのは例外的な対応と考えて、変えた月は控えにも記録を残しておきます。

ソフト別の設定場所

各社の公開ヘルプで確認できた設定場所です。導入初日に、ここだけ開いておけば済みます。

ソフト	源泉徴収の設定場所
Misoca	請求書・領収書の編集ページの［課税設定］で源泉徴収税種別の「あり」を選ぶ
マネーフォワード クラウド請求書	帳票の「詳細設定」タブの「その他の設定」。初期値は10.21%で、計算方法に「税抜き金額で計算」を選べる
freee請求書	請求書作成画面の「源泉あり」にチェックを入れ、区分と対象人数を指定

INVOYはサポートページを参照できなかったため、確認できていません。設定前に問い合わせるか、実際の画面で確かめてください。

税率は、100万円以下の部分が10.21%（復興特別所得税を含む税率）です。まとまった金額を1回で請求する月は、初期値のままにせず20.42%が必要な部分がないか確かめます。

登録から1通目までの初期設定

無料枠に登録しても、最初の1通を出すまでには決めることがあります。逆にいえば、ここを埋めれば翌月からは選ぶだけで請求書ができます。

1通目までに設定する項目は8つで、そのほとんどは一度きりの作業です。公式ヘルプの画面名に当てはめて並べました。

1通目までに埋める8項目

初期設定の項目	Misoca（公式ガイドの区分）	マネーフォワード（公式ヘルプの画面）
事業者情報	CHECK4 自社情報設定	帳票設定
登録番号	CHECK4 自社情報設定	帳票設定
ロゴ・印影	CHECK3 ロゴ・印影設定	帳票設定
取引先	マスター登録	取引先の登録
品目	マスター登録	品目の登録
源泉徴収	CHECK5 課税設定	詳細設定タブ
端数処理	CHECK5 課税設定	詳細設定タブの端数の計算方法
振込先	公式ガイドに記載を確認できず	帳票設定

Misocaの場合、この8項目は公式ガイドの5つのCHECKと、取引先・品目のマスター登録に収まっています。項目は8つでも、たどり着く画面は7つで終わります。

マネーフォワードは「帳票設定」の画面と帳票の「詳細設定」タブの2か所にほぼ集約されています。freee請求書とINVOYは公開されている手順ページから画面数を数えられなかったため、この表には入れていません。両社とも源泉徴収は請求書の作成画面側で設定する形です。

1通発行してエクセルと突き合わせる

設定が終わったら、今月ぶんを1通だけ発行して手元のエクセルと並べます。確かめるのは操作画面の印象ではなく、いまのエクセルで作った請求書と金額が1円まで一致するかです。

見るのは合計金額・消費税額・源泉徴収税額の3か所だけです。たとえば月額保守の日割り12,096円・追加ページ制作51,408円・素材購入の実費8,720円という3明細（税率10%・切捨て）があるとします。

合計72,224円に対する消費税は、税率ごとに1回で処理すると7,222円、明細行ごとに処理して足すと7,221円になります。

税込の請求総額は79,446円と79,445円で、1円ずれます。

ずれた金額	疑うところ
消費税が1円（合計も同じだけずれる）	エクセル側が明細行ごとに端数処理している。要件を満たさない計算
消費税が数円	切上げ・切捨て・四捨五入の設定が両者で違う
源泉徴収税額が1,021円ずれる（11万円の請求の場合）	税込基準と税抜基準の違い。計算方法を「税抜き金額で計算」にそろえる
合計だけが違い、消費税額は一致する	明細の単価や数量の入力漏れ

どの行に当てはまるかが分かれば、直すのは設定画面の1か所です。この突き合わせを1回やっておけば、翌月からは端数処理の検算をやり直す必要がなくなり、合計と源泉の2か所を見るだけで済みます。

発行した控えの保存と持ち出し

保存の話題は受け取った請求書の側で語られがちですが、ここでは自分が発行した控えに絞ります。PDFをメールで送っている場合、その控えも電子データとして残す対象です。

デスクトップに「請求書2026」というフォルダを作ってPDFを放り込んできた運用に不安があるなら、要件を3つの状態に分けて考えると整理できます。

電子取引データに求められる3つの状態

国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトでは、電子取引データの保存について次の3点が挙げられています。

1. 改ざん防止のための措置をとる必要があること
2. 日付・金額・取引先で検索できる必要があること
3. ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があること

ただし2つ目には例外があります。基準期間の売上高が一定額以下で、税務職員のダウンロードの求めに応じられる場合は検索機能の確保が不要です。

さらに、相当の理由があるときの猶予措置では、ダウンロードの求めと出力書面の提示に応じられれば改ざん防止措置と検索要件のどちらも不要になります。

月5〜20枚・取引先3〜8社という規模なら、多くの方がこの緩和の範囲に入ります。それでも、検索できる状態は請求書ソフトの得意分野です。発行日・金額・取引先をデータとして持っているため、ファイル名を毎月付け直す作業そのものが消えます。

改ざん防止も、訂正削除の履歴が残るシステム上に保存する形でソフト側に寄せられます。

解約したあとを考えて書き出しておく

入り口の使いやすさだけで選ぶと、数年後にデータを取り出せなくて困ります。一括ダウンロードの手順ページを公開しているのはMisocaとマネーフォワード クラウド請求書です。INVOYは会計ソフト向けのCSVフォーマット出力に対応しています。

いっぽうで、解約後にデータを閲覧・ダウンロードできる期間は、今回確認した4社の公式料金ページとサポートページのいずれにも記載を見つけられませんでした。契約が切れた時点で手元に何も残らない前提で、年に1回は書き出しておくのが安全です。

書き出したPDFとCSVを自分のパソコンに置く場合も、要件の満たし方は決まっています。改ざん防止は、国税庁が公開している事務処理規程のサンプル様式（個人事業者の例）を自分用に整えて備え付ける方法でも代替できます。

検索については、ダウンロードの求めに応じられるなら、ファイル名を「日付_取引先_金額」の形で統一すれば足ります。上の売上高の条件に当てはまるなら、その統一すら不要です。

保存期間は、インボイス登録を済ませた課税事業者の場合、帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日からとされています。その期間は7年間です（出典：国税庁 No.6621 帳簿の記載事項と保存）。

これは消費税法上の義務で、免税事業者には及ばず、所得税側の保存期間は別に定められています。

なお、クラウドサービスの料金や解約後の閲覧条件は改定されることがあります。契約時点の規約を確認したうえで、控えは自分の手元にも持っておく形が現実的です。

あなたが選ぶ1本を分岐で決める

いまの状況を上から当てはめれば、開くべき申し込みページは1つに決まります。枚数ではなく、会計ソフトの系列と自動化の必要性が分かれ目です。

いまの状況	選ぶソフト	理由
弥生で確定申告している	Misoca	弥生の会計ソフトへ仕訳が流れる。月10通までは無料、超えるならプラン15（初年度無償）
会計ソフトが未導入で、将来はfreee会計に寄せたい	freee請求書	無料のまま発行枚数・期間とも無制限。個別のメール送付も0円
会計ソフトを変えず、毎月同じ請求書を無料で自動化したい	INVOY	定期請求の自動作成が無料の機能に含まれる。自動メール送信の可否は公式に記載を確認できず、作成の自動化までが確認できる範囲
マネーフォワードで確定申告していて取引先の登録数がミニの上限以内	マネーフォワード クラウド請求書	共通プランに請求書機能が含まれ、パーソナルミニ11,880円で完結。自動作成や一括送信を使うならパーソナル16,896円

上書きする条件は紙の郵送だけです。紙で送る取引先が毎月複数あるなら、Misocaはプラン15以上で210円（税抜）／通です。マネーフォワードはミニでも1通ずつ郵送代行を頼めます（金額は公式サイトで確認）。

無料プランのまま郵送代行を頼める製品は確認できなかったため、この条件だけは有料前提で考えます。

月に1〜2通なら、自分で印刷して投函するほうが年間の固定費は抑えられます。源泉徴収は4製品とも設定できるので、分岐の条件にはなりません。

繁忙月に枠を超える程度なら、無料枠のある製品を選んでおけば足ります。前提の月5〜20枚を大きく超えて毎月安定して出すなら、通数の上限がないfreee請求書かINVOYが候補です。

請求書作成ソフト選びは、製品の数だけ迷いが増える領域です。けれども月5〜20枚・取引先3〜8社という条件を当てはめると、見るべき列は無料枠の切れ目、会計ソフトの系列、毎月の自動作成の3つに絞られます。

エクセルをやめる理由は作業時間ではありません。端数処理と源泉徴収の設定を一度固定して、毎月ゼロから確認しなくてよくなることです。

次の一歩は、分岐で名前が出たソフトの無料枠に登録して初期設定の8項目を埋め、今月ぶんを1通だけ発行してみることです。弥生ならMisoca、会計ソフトが未導入ならfreee請求書の無料プラン、いまの会計環境を変えたくないならINVOYから始められます。

エクセルの数字と3か所を突き合わせて一致すれば、来月からの月末はテンプレートを開かずに終わります。

まとめ

よくある質問

請求書に通し番号は付けなければいけませんか？

適格請求書の記載事項に請求書番号は含まれておらず、法律上の義務ではありません。ただし控えを探すときや入金の照合で役立つため、多くのソフトが自動で連番を振ります。年と月を頭に付ける形にしておくと、あとから並べ替えやすくなります。

請求書に押印は必要ですか？

押印は法律で義務づけられていません。商慣習として求められる場面があるため、請求書ソフトでは印影画像を登録して自動で差し込む形が一般的です。取引先から指定がなければ、押印がなくても支払いの手続きに支障はありません。

振込手数料はどちらが負担すると書けばよいですか？

契約や取引開始時の取り決めで決まる部分です。合意がないまま請求書に書くと行き違いになりやすいため、先に取引先と決めてから備考欄に記載してください。手数料を差し引いて入金された場合の処理も、あわせて決めておくと毎月迷いません。

支払期日は請求書に書く必要がありますか？

適格請求書の必須項目ではありませんが、入金の遅れを防ぐために記載しておくのが実務的です。月末締め翌月末払いのように、取引先と合意した条件をそのまま書きます。ソフトなら取引先ごとに既定の期日を登録しておけます。

ソフトを乗り換えると、これまでの請求書はどうなりますか？

過去に発行した控えは、解約する前にPDFとCSVで書き出して手元に保存してください。新しいソフトへ移すのは取引先と品目のマスターだけで足ります。控えには保存すべき期間があるため、契約が切れる前に書き出しておくと安全です。

参考文献・出典

• 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項
• 国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問57 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理（令和6年4月改訂版）
• 国税庁 No.6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
• 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
• 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは
• 国税庁 No.6621 帳簿の記載事項と保存
• 国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト
• 国税庁 電子取引データの保存方法（リーフレット）
• 国税庁 参考資料（各種規程等のサンプル）
• 弥生 Misoca 料金プラン
• 弥生 Misoca 製品ページ
• 弥生 Misoca の機能
• 弥生 はじめてのMisoca ご利用ガイド
• 弥生 Misoca 請求書の自動作成予約をする
• 弥生 Misoca 源泉徴収税額を設定する
• 弥生 Misoca 請求書一覧をCSVでダウンロードする
• 弥生 やよいの青色申告 オンライン 料金プラン
• freee 請求書の料金プラン
• freee 請求書を無料で作成する
• freee 請求書アプリ
• freee 個人事業主向け料金プラン
• マネーフォワード クラウド請求書 個人向け料金プラン
• マネーフォワード クラウド請求書 製品ページ
• マネーフォワード クラウド請求書 帳票作成に関する設定について
• マネーフォワード クラウド請求書 帳票をCSVダウンロードする方法
• INVOY 公式サイト
• board 料金について

最終更新: 2026-09-08です。引用データは主に2026年9月時点のもので、各社の公式料金ページ・ヘルプは2026-09-08に確認しました。国税庁のタックスアンサーおよびインボイス制度に関するQ&A問57（令和6年4月改訂版）も同日に確認しています。

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