一人社長の会社概要は何を書く？12項目と記入例で迷わず作る

法人にしたばかりの一人社長が、最初に手を止めるのが会社概要です。会社員のころは総務が作ったものを眺めるだけでしたが、いざ自分で用意するとなると型がありません。

きっかけは、たいてい二つの場面です。一つは、新規の取引先から「御社の会社概要をいただけますか」と言われるとき。もう一つは、自社サイトに会社概要ページを置く場面です。

手元には登記の情報はあります。それでも、どの項目をどの順で並べ、どこまで細かく書けばよいのか分からず、手が止まってしまいます。

さらに気がかりなのが、従業員がいないこと、自宅兼事務所であること、設立から日が浅いことです。見栄えのために数字を膨らませるつもりはなく、事実のままで整った見え方にしたい。そう思っても、書き方の型が見つかりません。

この記事は、事実を膨らませずに、項目の型と記入例をそのまま渡します。

会社概要と会社案内や特商法表記はどう違うのか

会社概要は自分でまとめる自己紹介の一覧、登記事項証明書は登記内容の公的な証明です。

定款は会社の基本ルール、特定商取引法に基づく表記は通信販売の表示義務で、いずれも会社概要とは目的も出どころも異なります。

まずこの違いを押さえると、どこから写せばよいか迷いません。

会社概要は、様式が法令で一律に定められた書類ではありません。事業者が取引相手に自社を伝えるためにまとめる、情報の一覧です。だからこそ決まった正解の書式が見つからず迷いますが、裏を返せば、載せる項目は相手が判断に使うかどうかで選んでよいということでもあります。

まずは、混同しやすい四つの書面を並べて、それぞれが何のためにあるのかを整理します。

書面	何のための書面か	情報の出どころ
会社概要	取引相手やサイト訪問者に自社を伝える	登記事項や定款を自分で書き写す
登記事項証明書	会社の登記内容を公的に証明する	法務局の登記記録
定款	会社の基本ルールを定める	設立時に作成し公証人が認証
特商法に基づく表記	通信販売の広告での表示義務を満たす	事業者が広告に掲載

会社案内や事業概要との違い

会社概要と近い言葉に、会社案内や事業概要があります。 会社案内は、代表の思いや事業の背景を文章と写真で伝えるパンフレットです。会社概要はデータの一覧なので、目的が違います。

事業概要は、そのうち事業内容の部分だけを取り出した呼び方として使われます。一人社長がまず用意すべきは、パンフレットではなく一覧です。取引先が知りたいのは、会社の素性を短時間で確認できる事実だからです。会社案内は、余力ができてから整えれば間に合います。

登記と定款から写す項目

会社概要に書く事実は、思いつきではなく、公的な記録から写します。商号や本店所在地や事業の目的は、登記と定款が出どころです。

会社法では、目的・商号・本店の所在地・出資額・発起人の氏名や住所などが、定款の絶対的記載事項として定められています。（会社法第27条ほか。出典：e-Gov法令検索 会社法）

つまり、会社概要の背骨にあたる項目は、すでに登記と定款に確定した形で存在します。それを正確に書き写すのが基本の作業です。

通信販売を行うなら特商法の表記も用意する

サイトで商品や役務を売る通信販売では、会社概要とは別に、特定商取引法に基づく表示が必要になります。 この表示では、事業者の氏名または名称、住所、電話番号などの掲載が求められます（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売）。

氏名の書き方にも決まりがあります。個人事業者は戸籍上の氏名か登記上の商号、法人は登記上の名称で記載し、通称や屋号、サイト名だけでは足りません。

（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売広告Q&A）

この表示が要るかどうかは、業種ではなく売り方で決まります。

サイト上で定型的に申込や決済を受け付けて商品や役務を売るなら、業種にかかわらず表示が必要です。オンライン講座やテンプレート、定額サービスをサイトで販売する場合も、役務の通信販売として表示義務が生じます。

いっぽう、個別に見積もりや契約を交わす受託やコンサルティングは、通常はこれにあたりません。

会社概要とは目的が違う別の書面だと、切り分けて押さえておきましょう。

一人社長の会社概要に入れる12項目

ここが記事の中心です。一人社長の会社概要は、次の12項目を土台にすれば、体裁がひととおり整います。 どれも登記情報を写すか、事実を短くまとめるだけで書けます。

まずは全体像を一覧で示します。書くかどうかの判断と、一行の記入例をあわせて並べました。社名や住所は伏字のプレースホルダで示しています。

項目	書くときの判断	記入例（一行）
商号	登記どおり正式名称で書く	◯◯株式会社
本店所在地	登記の住所を写す	東京都◯◯区◯◯一丁目◯番◯号
設立年月日	登記の設立日を写す	20◯◯年◯月◯日
資本金	登記の額をそのまま書く	100万円
代表者	肩書と氏名をフルネームで	代表取締役 ◯◯ ◯◯
事業内容	何をする会社かを平易に	Webサイト制作、集客支援の相談対応
従業員数	事実を書くか省くか選ぶ	0名（代表1名で運営）
連絡先	相手が届く手段を書く	メール、問い合わせフォーム
法人番号	公表サイトの13桁を写す	◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
決算期	定款の事業年度を書く	◯月
取引銀行	必要なら書く（任意）	◯◯銀行 ◯◯支店
許認可・所属団体	該当があれば書く	該当あれば記載

この一覧をそのまま埋めれば、体裁は整います。取引によっては、ここに適格請求書の登録番号や会社URLを足します。迷いやすい項目とあわせて、次から順に見ていきます。

事業内容は具体的に書く

事業内容は、書き手の腕が最も出る項目です。 抽象語で埋めると、何をする会社か伝わらず、かえって信頼を落とします。「Web関連事業」だけでは、相手は依頼できるかどうかを判断できません。

書き換えると差がはっきりします。

• 書き換え前：Web関連事業およびコンサルティング業務
• 書き換え後：中小企業向けのWebサイト制作と、集客を改善するコンサルティング

職種によって、書き方の当てはめ先は変わります。自分の仕事に近い一行を下敷きにしてください。

職種の例	事業内容の記入例（一行）
Web制作・集客支援	中小企業向けのWebサイト制作と、集客を改善するコンサルティング
受託開発	業務システムやWebアプリケーションの受託開発と運用保守
コンサルティング（士業周辺の支援）	士業事務所や中小企業のバックオフィスを整える業務支援

どの例も、誰の何をどう助ける会社かが一文で分かります。事業内容の一行は、自社の見せ方の軸を短くまとめる場所だと考えてください。

法人番号や連絡先の書き方

法人番号は、設立の登記をすると国税庁から自動で割り振られる13桁の番号です。 こちらから申請する必要はなく、登記の情報が法務局から国税庁へ渡って指定されます。会社概要に載せておくと、相手が公的な記録と照合しやすくなります。

ただし、番号が使えるようになるまで少し間があります。法人番号が公表サイトに載るのは登記の完了後で、登記を申請したばかりだとまだ引けません。

登記がすむまでは法人番号の欄をいったん空けておき、公表され次第あとから写せば十分です。

番号は国税庁の法人番号公表サイトで検索でき、表示される商号の表記をそのまま会社概要にそろえておくと、ゆれが起きません。

連絡先は、相手が確実に届く手段を選びます。一人社長で日中の電話に出づらいなら、メールや問い合わせフォームを主にして、電話は補助にする書き方でかまいません。

届かない番号を形だけ載せるより、実際に返信できる窓口を示すほうが親切です。

取引先が併せて求める項目

12項目は会社概要の土台ですが、取引の場面ではこれに二つの欄を足すよう求められることがあります。

適格請求書（インボイス）制度が始まってからは、会社概要とあわせて登録番号を求められる場面もあります。適格請求書発行事業者に登録していれば、「T」で始まる登録番号が割り振られます。

法人の場合、この番号は法人番号の頭に「T」を付けたもの、つまり「T」＋数字13桁です。

登録の要否は、税務上の判断で、この記事の範囲を超えます。税理士などの専門家に確認してください。

ここでは、登録済みの場合の書き方だけを示します。

もう一つは会社URLです。自社サイトがあれば、提出用の会社概要に一行足しておくと、相手が事業内容を詳しく確認できます。

提出シートでは一般的な欄なので、URLがあれば載せておきます。

合同会社の場合の書き分け

コストを抑えて合同会社を選んだ一人社長も、ここまでの型をそのまま使えます。 会社概要の型は同じで、変えるのは商号と代表者の書き方です。

項目	株式会社の書き方	合同会社の書き方
商号	◯◯株式会社	合同会社◯◯
代表者	代表取締役 ◯◯ ◯◯	代表社員 ◯◯ ◯◯

このほか、株式会社は決算の内容を毎年公表する（決算公告）義務がありますが、合同会社にはこの義務がありません。

会社法第440条は株式会社が対象で、合同会社などの持分会社は対象外です。会社概要の書き方そのものには影響しませんが、制度上の違いとして知っておくと、書面を整えるときに迷いません。

それ以外の項目は、株式会社と同じ型で埋められます。

従業員数と資本金と所在地の書き分け

一人社長の会社概要で実際に手が止まりやすいのは、従業員数・資本金・所在地の三つです。

迷ったら、提出先がその情報を求めているかをまず確かめ、求められていなければ具体度の高い順に選びます。相手が使わない情報まで細かく出すより、求められた粒度に合わせるほうが親切です。

前提を一つだけ、はっきりさせておきます。見栄えのために事実と異なる数字を書くことはしません。ここで整えるのは、あくまで事実の並べ方と粒度です。

従業員数の書き方

従業員数は、書き方に幅があります。 従業員がいない一人社長なら、次のように選べます。

• 0名（代表1名で運営）と書く：従業員がいないことが一目で伝わる、迷ったときの基本形
• 記載を省く：会社概要に従業員数の欄を設けない
• ハイフンで示す：欄は残し「-」として該当なしを表す

どれも事実に反しません。少人数を隠すのではなく、事実のまま示すのがねらいです。

「役員1名」とだけ書くと、役員は従業員ではないため、取引先が数え方を取り違えることがあります。従業員数の欄には、従業員が0名だと分かる書き方を選ぶと、誤解が減ります。

一人で動くこと自体は、意思決定が速いという強みでもあります。

資本金の書き方

資本金は、登記された額をそのまま書くのが基本です。 額の大小で書き方を変えることはしません。円単位で「100万円」のように記します。

小さい額だと、不安になるかもしれません。そもそも会社法には最低資本金の定めがなく、資本金1円からでも会社は設立できます。

（出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21）小さな資本金は、制度のうえでは例外ではありません。

資本金が小さいこと自体は、会社概要の信頼を損なうものではありません。 相手が見るのは、額の大きさよりも、登記どおりの事実が正確に書かれているかどうかです。

会社概要で資本金の欄そのものを省く書き方もあります。ただ、取引先が支払い能力の確認（与信）の目安に使うことがあるため、書いておくほうが確認の手間を減らせます。

省くかどうかは、提出先が求めるかで決めれば十分です。

自宅兼事務所の所在地

自宅を事務所にしている場合、住所の粒度に迷います。会社概要には、原則として登記した本店所在地を書きます。登記の住所と会社概要の住所が食い違うと、かえって不信を招くためです。

一方で、番地まで広く公開することに抵抗がある方もいます。分ける理由は、書面ごとに読む人と用途が違うからです。

用途に応じて粒度を選ぶ基準は次のとおりです。

• 提出用は相手が限られ、登記との一致を確かめるために使われるので、番地まで正確に書く
• 不特定多数が見るサイトでは、自宅の番地まで出す必要は薄く、町名までにとどめる選び方もある
• ただし、通信販売にあたる事業では住所の表示義務があるため省けない

公開を絞るかどうかは、誰が見る書面かで分けて決めます。

相手が限られた提出用は正確に、広く見られるサイト用は範囲を選ぶ、という切り分けが現実的です。

設立が浅く沿革が短いときに何を書くか

設立から日が浅いと、沿革の欄が一行で終わってしまいますが、沿革は設立の一行から始めて問題ありません。 設立の一行だけでも、会社概要としては十分に成立します。

むしろ、歴史の短さは新しさでもあります。

空いた欄を埋めようとするより、相手が知りたい別の情報に置き換えるほうが、判断の役に立ちます。

空欄を埋める代替項目

沿革や実績が薄いときは、これから一緒に働く相手が気にする情報に差し替えます。 実績の数値を作ることはせず、今ある事実だけで埋められる項目を選びます。

• 対応領域：どんな相談に応じられるかの範囲
• 稼働体制：連絡が取れる時間帯や、返信の目安
• 受注形態：単発の依頼か、継続の伴走か
• 対応エリア：オンライン中心か、訪問できる範囲か
• 使用環境：やり取りに使うツールや、納品の形式

これらは、取引社数や売上のように後から作れない数値とは違い、今日の事実だけで書けます。

相手が発注の可否を判断する材料としても、沿革より実用的です。

書けるようになったら追記する

実績や取引の広がりは、時間とともに増えていきます。 会社概要は一度作って終わりではなく、書けることが増えたら足していく前提で設計します。空いた欄は、相手が知りたい別の事実に置き換えれば足ります。

たとえば、対応できる業種が増えたら事業内容に一行足す、継続の案件が定着したら受注形態に反映する、といった追記です。

更新した日付を会社概要の末尾に添えておくと、情報が生きていることが相手に伝わります。設立直後の一枚は出発点であって、育てていくものだと捉えてください。

会社概要と登記事項と外部様式の項目対照

セクションのはじめに、四つの書面が何のためにあるかを見ました。ここでは項目ごとに、どの情報がどの書面に出るかを突き合わせます。 会社概要にしか出てこない項目と、登記や外部の様式で求められる項目を切り分けると、もれと重複が同時に防げます。

下の対照表は、公開されている公的な書面を基準にしています。民間企業ごとの取引先登録フォーマットは、様式が公開されておらず出どころを確認できないため、ここでは扱いません。

項目	会社概要	登記事項証明書	特商法に基づく表記
商号	載せる	記録される	名称として必要
本店所在地	載せる	記録される	住所として必要
代表者名	載せる	記録される	責任者として必要
設立年月日	載せる	記録される	不要
資本金	任意で載せる	記録される	不要
事業内容	平易に載せる	目的として記録	不要
従業員数	任意で載せる	記録されない	不要
取引銀行	任意で載せる	記録されない	不要
連絡先の電話	任意（届く手段を記載）	記録されない	通信販売では必要

こうして並べると、会社概要は登記の事実を土台にしつつ、従業員数や取引銀行のように登記にはない情報を補って作るものだと分かります。逆に、通信販売を行う場合の電話番号のように、会社概要では任意でも別の様式では必須になる項目もあります。

現物を確認できなかった様式は、この表には載せていません。監修や資格や受賞といった権威付けも、会社概要の項目には含めていません。裏づけのない肩書は信頼を高めるどころか、確認された時点で一気に損なうためです。

提出用と自社サイト用の記入例

ここまでの項目を、二つの使い方に落とし込みます。 提出用は相手が確認する順に、サイト用は読み手の関心が高い順に並べると、同じ情報でも伝わり方が変わります。用途が違えば、並び順も見せ方も変えてよいということです。

12項目のうち、従業員数・取引銀行・許認可は相手が求めなければ省けます。代わりに取引では、登録番号・会社URL・作成日を足すことが多く、提出用はこの組み替えで過不足がなくなります。

社名や住所は伏字のプレースホルダで示します。実在の会社に見える記載例は作りません。自分の登記情報を写して、そのまま使ってください。

取引先へ提出する会社概要の完成見本

取引先へ渡す会社概要は、A4一枚に収める前提で作ります。 次の一枚は、伏字を自分の登記情報に置き換えれば、そのまま提出できる完成見本です。 相手は素性を順に確かめるので、上から確認しやすい並びにしています。

会社概要
商号：◯◯株式会社
本店所在地：東京都◯◯区◯◯一丁目◯番◯号
設立年月日：20◯◯年◯月◯日
資本金：100万円
代表者：代表取締役 ◯◯ ◯◯
事業内容：中小企業向けのWebサイト制作と集客支援
法人番号：◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
適格請求書発行事業者 登録番号：T◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯（登録している場合のみ）
会社URL：https://◯◯◯◯.example.jp（任意）
決算期：◯月
連絡先：メール、問い合わせフォーム
作成日：20◯◯年◯月◯日

この一枚をそのまま写し、伏字の部分を置き換えれば完成します。装飾を増やすより、事実が一目で追える余白のほうが読みやすさに効きます。登録番号や会社URLは、該当がなければ行ごと省いてかまいません。

自社サイトに載せる表組み

サイトの会社概要ページは、訪問者が上から流し読みします。 関心の高い事業内容や代表者を早めに置くと、素性の確認までスムーズに進みます。関心の高い項目を先に、確認に使う項目を後に並べる形です。

項目	記入欄
商号	◯◯株式会社
事業内容	中小企業向けのWebサイト制作と集客支援
代表者	代表取締役 ◯◯ ◯◯
所在地	東京都◯◯区
設立	20◯◯年◯月
資本金	100万円
法人番号	◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
お問い合わせ	問い合わせフォームへの案内

サイト用は、スマートフォンでの見え方も確かめます。項目名が長いと折り返して読みにくくなるため、見出しは短くします。なお、サイトで商品や役務を販売する場合は、この会社概要とは別に特定商取引法に基づく表示のページを用意します。

公開前の表記チェックと公表情報の突き合わせ

最後は、公開する前の見直しです。表記のゆれは、内容が正しくても雑な印象を与えるので、機械的にそろえてから出します。 ここを詰めると、同じ情報でも信頼感が変わります。

一人で作業していると、自分の書き方の癖に気づきにくくなります。次の観点をチェック項目にして、上から一つずつ当てていくと見落としが減ります。

表記のゆれをチェックする

見直しは、細かい表記から始めます。 どれも意味は変わりませんが、混在していると読み手に引っかかりを残します。

• 前株か後株か（◯◯株式会社と株式会社◯◯を混在させない）
• 西暦か和暦か（設立年と決算期で表記をそろえる）
• 番地の書き方（ハイフンと丁目番地を混在させない）
• 全角と半角（数字と英字の表記を統一する）

一つの会社概要の中で、これらがそろっているかを確認します。提出用とサイト用の両方を作ったなら、二つの間でも表記を合わせておきます。

公表情報と突き合わせる

仕上げに、公的な記録と自社の表記を突き合わせます。 取引先の審査担当が最初に照らすのは、登記と一致する商号・本店・法人番号です。ここがそろっていれば、素性の確認は早く終わります。手順は次のとおりです。

1. 国税庁 法人番号公表サイトを開く
2. 自社の商号または法人番号で検索する
3. 表示された商号と本店所在地の表記を確認する
4. 会社概要の記載を、公表サイトの表記にそろえる

登記の内容そのものを確かめたいときは、目的で使い分けます。商号や所在地の表記を照らすだけなら、登記情報提供サービスでオンライン閲覧ができ、費用も低めです。

取引先へ登記を証明する書面が必要なときは、登記・供託オンライン申請システムから登記事項証明書を取り寄せます。会社概要は登記の事実を写したものなので、迷ったら登記の記録に立ち返るのが確実です。

ここまでそろえば、提出用の一枚もサイト用のページも、公開できる状態になります。あとは折にふれて見直し、書ける事実が増えたら足していけば十分です。

まとめ

一人社長の会社概要は、事実の並べ方と粒度を整えるだけで、十分に信頼を伝えられます。大切なのは、登記どおりの事実が正確にそろっているかどうかです。 次の一歩は、登記事項と法人番号公表サイトの表記を手元にそろえ、この記事の12項目に写していくことです。

提出用の一枚とサイト用のページに整えたら、完成です。

判断に迷う項目や、手続き・税務・社会保険・インボイス登録の要否にかかわる論点は、税理士などの専門家に相談して確定させてください。

よくある質問

会社概要は必ず作らないといけないものですか？

法律で作成が義務づけられた書面ではありません。ただ、新規の取引先に素性を確認してもらう場面で求められることが多いため、一枚用意しておくと取引が進めやすくなります。

会社概要はどの形式のファイルで渡すのがよいですか？

相手が開きやすいPDFにしておくと無難です。編集して使ってほしい場合はWordやExcelを添えることもあります。提出先から形式の指定があれば、それに合わせます。

会社概要に写真やロゴは載せたほうがよいですか？

載せなくても差し支えありません。会社概要は事実の一覧が主役なので、ロゴを小さく添える程度で十分です。写真中心の紹介をしたいときは、会社案内として別に用意します。

会社概要は英語版も用意すべきですか？

海外の取引先とやり取りする予定がなければ、日本語だけで問題ありません。必要になった時点で、商号や住所を英語表記に置き換えた版を足せば足ります。

会社概要と名刺で、書く情報は同じでよいですか？

名刺は連絡先が中心で、会社概要は素性を確認できる項目の一覧です。役割が違うので、名刺の情報をそのまま流用するのではなく、商号や設立、事業内容などを一覧として別に整えます。

参考文献・出典

この記事は、次の一次情報をもとに作成しています。

• e-Gov法令検索 会社法
• 消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売
• 消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売広告Q&A
• 国税庁 インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト 登録番号とは
• 中小企業基盤整備機構 J-Net21 新会社法と資本金1円設立
• 国税庁 法人番号公表サイト 通知書について

最終更新: 2026-08-08／引用データは主に会社法・特定商取引法・インボイス制度・法人番号制度の各時点です。

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