個人事業主とは？始め方と手続き・フリーランスとの違いをやさしく解説

会社を辞めて独立しようと考えたとき、多くの人が最初につまずくのが入口の疑問です。「そもそも個人事業主って何だろう」「結局、何から始めればいいんだろう」という二つです。

フリーランスや法人という言葉も飛び交い、税金や手続きの話になると身構えてしまう方も少なくありません。

結論からお伝えすると、個人事業主になるための最初の一歩は、税務署に「開業届」という書類を1枚出すことだけです。特別な資格も登記も必要ありません。

この記事では、個人事業主の意味、フリーランスや法人との違い、開業の手順、税金や保険の基本を、専門用語を噛み砕いて整理します。難しい税務には深入りせず、全体像と最初の一歩がわかる地図として読み進めてください。

個人事業主とは何ですか

個人事業主とは、法人（会社）を設立せず、個人として継続的に事業を営んでいる人のことです。税務署に開業届を出して事業を行っている個人が、税制上の個人事業主にあたります。

ここでいう「事業」とは、一度きりの単発の仕事ではありません。反復・継続して、独立した立場で行う仕事を指します。たとえばWebデザインを継続的に請け負う、店舗を構えて飲食店を営む、といった働き方です。

会社に雇われて給与を受け取る会社員とは、ここが大きく異なります。会社員は会社の指揮命令のもとで働きます。一方の個人事業主は、自分の判断で仕事を引き受け、その対価を事業の収入として受け取ります。

なお「個人事業主」は法律上の明確な定義語ではなく、税務上の運用にもとづく区分だと考えておくと混乱しません。

税金を自分で管理する立場になるということ

会社員であれば、税金の計算や納付は基本的に会社が代わりに行ってくれます。一方、個人事業主は1年間の収入と経費を自分で集計し、確定申告という手続きで税額を申告・納付します。

つまり個人事業主になるとは、税金まわりを自分で管理する立場になることとほぼ同じ意味です。こう捉えておくと、後の手続きの話が理解しやすくなります。

どのくらいの人が個人で働いているのか

個人で事業を営む人の規模感を、一次調査から一つだけ示します。内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」（令和2年5月）は、Webモニターによるインターネット調査として実施されました。

この調査では、就労者等144,342サンプルをスクリーニングし、うちフリーランスが9,392サンプルでした（参考・伝聞）。本調査に最後まで回答したフリーランスは7,478サンプルです。

働き方の多様化を背景に、雇われずに働く選択肢が広がっていることがうかがえます。

次の章では、よく混同される「フリーランス」「法人」との違いを整理します。

個人事業主とフリーランス、法人は何が違うのか

「個人事業主」「フリーランス」「法人」は、似ているようで指している中身が違います。フリーランスは働き方の総称、個人事業主は税務上の区分、法人は会社という組織、と整理すると混乱しにくくなります。

フリーランスは、特定の会社に所属せず、案件ごとに契約して働くスタイルそのものを指す言葉です。法律で定められた区分ではなく、あくまで働き方を表す呼び名です。

そのフリーランスの多くが、税務署に開業届を出して個人事業主として活動しています。つまり両者は対立する概念ではなく、重なり合う部分が大きい関係です。

フリーランスとの違いは開業届を出したかどうか

実務上の分かりやすい線引きが、開業届を出しているかどうかです。フリーランスとして働いていても開業届を出していなければ、税務上の個人事業主にはあたりません。

ただし、これは厳密な定義というより目安です。継続して事業所得を得ているなら、開業届の有無にかかわらず確定申告は必要になります。

法人との違いは設立コストと税のしくみ

法人は、会社という独立した組織を作る選択肢です。個人事業主が「個人」として事業を行うのに対し、法人は登記をして法律上の人格を持たせます。

両者の違いは、設立の手間・費用・税金・信用面など多岐にわたります。独立直後はまず個人事業主から始め、事業が育ってから法人化を検討する人が多いのは、開業のハードルの低さが理由のひとつです。

主な違いを表で整理します。

観点	個人事業主	法人
始め方	開業届の提出のみ	登記が必要
設立費用	ほぼかからない	登録免許税などの費用がかかる
税金	所得税（所得が増えるほど税率が上がる）	法人税（おおむね一定／規模により区分あり）
社会的信用	開業直後は実績が浅く不利になりやすい	取引・採用などで得やすい傾向
社会保険	国民健康保険など（退職後は選択肢あり）	健康保険・厚生年金に加入

大切なのは、どちらが優れているかではなく、いまの自分の事業規模に合っているかという視点です。次は、個人事業主という選択のメリットとデメリットを見ていきます。

個人事業主になるとどんなメリットとデメリットがあるのか

個人事業主には、始めやすさや税制上の利点がある一方で、信用や保険の面で会社員時代との違いを感じやすい側面もあります。良い面と注意点の両方を知ったうえで踏み出すと、独立後のつまずきを減らせます。

ここでは制度の細部ではなく、生活や仕事にどう影響するかという視点で整理します。

開業のしやすさと税金面のメリット

個人事業主の大きな魅力は、誰でも比較的すぐに始められる点です。初期費用や手続きの負担が小さく、思い立ってから動き出すまでが早いのが特徴です。

• 開業届の提出だけで始められ、設立費用がほぼかからない
• 事業に使った費用を経費として計上でき、所得を適正に圧縮できる
• 青色申告を選べば、要件を満たすことで青色申告特別控除を受けられる

青色申告の控除額や要件は、専用の章であらためて整理します。

信用や社会保険のデメリット

一方で、会社員時代と比べて自分で背負う部分が増えます。あらかじめ知っておくと、心の準備ができます。

• 開業直後は申告実績が浅く、ローンや賃貸契約の審査で不利になりやすい（実績を積めば改善していきます）
• 健康保険や年金を自分で選び、保険料を自分で負担・納付する
• 確定申告を自分で行う必要があり、日々の帳簿づけなどの手間が増える

個人事業主の始め方（手続きは3ステップ）

個人事業主としてのスタートは、大きく3つのステップに分けられます。「開業届を出す」「青色申告にするか決める」「保険と年金を切り替える」の3つです。

一見たくさんの手続きがあるように感じますが、ひとつずつ進めれば難しくありません。

ステップ1 開業届を出す

最初の一歩は、税務署に開業届（正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」）を提出することです。これを出すことで、税務上の個人事業主としての活動が始まります。

用紙は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のサイトからダウンロードもできます。記入する内容は、氏名・住所・事業の内容・開業日など、難しい項目はほとんどありません。

提出期限や提出方法は専用の章で詳しく扱います。まずは「最初に出す紙はこれ1枚」と覚えておけば十分です。

ステップ2 青色申告にするか決める

次に、確定申告を青色申告で行うかどうかを決めます。青色申告を選ぶ場合は、「所得税の青色申告承認申請書」という書類を別途提出します。

青色申告には特別控除などのメリットがある一方、帳簿づけのルールがやや厳しくなります。開業届と一緒に提出できるので、開業のタイミングで判断しておくとスムーズです。控除額や提出期限は青色申告の章で整理します。

ステップ3 退職後の健康保険と年金を切り替える

会社を退職して独立する場合は、健康保険と年金の切り替えが必要です。ここで誤解しやすいのが、健康保険を国民健康保険だけだと思い込んでしまうことです。

退職後の健康保険は、次の選択肢から選べます。保険料は人によって有利・不利が変わるため、試算して選ぶことが大切です。

• 退職前の健康保険を任意継続する（最長2年）
• 家族の被扶養者になる（一定の収入要件あり）
• 国民健康保険に加入する（市区町村の窓口）

加えて、業種によっては国民健康保険組合という選択肢もあります。年金については、厚生年金から国民年金への切り替え手続きを行います。

退職後は期限が定められている手続きもあるため、開業届と並行して早めに動きましょう。次の章では、つまずきやすい開業届の提出期限と方法を見ます。

開業届はいつまでに、どこに出せばいいのか

開業届の提出先は、自宅や事業所の所在地を管轄する税務署（所轄税務署）です。提出は窓口・郵送・e-Tax（オンライン）の3つの方法から選べます。

提出期限について、国税庁のページでは次のように案内されています。開業届は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」に提出するとされています。（国税庁 No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」）

つまり、開業した年の確定申告の時期までに出しておけばよい、というのが公式の案内です。

なお解説サイトなどでは「開業から1か月以内」と紹介されることもあります。ただし、これは別の届出（給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書）の期限であり、情報源によって表現に幅があります。

実務上は、開業したら早め、遅くとも確定申告の時期までに出す、と考えておけば十分です。

提出方法は3通りから選べる

提出方法ごとの特徴を整理します。自分の状況に合うものを選んでください。

• 窓口：税務署に直接持参する。その場で記入内容を確認してもらえる
• 郵送：記入した届出書を税務署へ郵送する。控えが必要な場合は返信用封筒を同封する
• e-Tax：オンラインで提出する。マイナンバーカードなどの事前準備が必要

出し忘れたらどうなるか

開業届を出さないまま事業を続けていても、それだけで重い罰則が科されるわけではありません。ただし、出していないことで受けられない制度があります。

代表的なのが青色申告です。青色申告には事前の申請が必要で、開業届を出していないと青色申告特別控除などのメリットを受けられません。

また、屋号での銀行口座開設や、各種補助制度の申請で開業届の控えを求められる場面もあります。次は、青色申告と白色申告のどちらを選ぶかを見ていきます。

青色申告と白色申告はどちらを選べばいいのか

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。節税のメリットが大きいのは青色申告ですが、その分しっかりした帳簿づけが求められます。

どちらを選ぶかで、受けられる控除額や日々の記帳の手間が変わります。まずは2つの違いを押さえましょう。

青色申告特別控除は、条件によって金額が変わります。国税庁 No.2070「青色申告特別控除」の文言にそって、3つの区分を整理します。

• 55万円：複式簿記で記帳し、貸借対照表などを添付して、申告期限内に確定申告する場合
• 65万円：上記に加えて、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行う場合
• 10万円：簡易な記帳（簡易簿記）の場合

このように、55万円と10万円の差は「記帳方法」によるものです。65万円になる条件は、それとは別に「電子申告または電子帳簿保存」という軸が加わります。

白色申告には特別控除はありませんが、記帳のルールが比較的シンプルです。控除よりも手間の少なさを優先したい場合の選択肢になります。

項目	青色申告	白色申告
特別控除	55万円（複式簿記＋期限内申告）／電子申告等で65万円／簡易簿記は10万円	なし
帳簿づけ	正規の簿記など、より詳しい記帳が必要	比較的シンプルな記帳
事前申請	青色申告承認申請書の提出が必要	不要

青色申告承認申請書の提出期限

青色申告を選ぶ場合は、提出期限に注意が必要です。国税庁によると、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出することとされています。

ただし、新規開業した場合は別です。業務を開始した日から2か月以内が期限となります。開業届と同じタイミングで一緒に出してしまえば、出し忘れの心配がありません。

帳簿づけに不安があっても、近年は会計ソフトを使えば記帳の負担を大きく減らせます。控除のメリットを考えると、独立を機に青色申告を選ぶ人は多くいます。

開業のあとにやることは何か

開業届を出したら終わり、ではありません。確定申告、保険・年金、屋号や口座まわりなど、事業を続けるための土台を整える作業が続きます。

とはいえ、一度に全部をこなす必要はありません。期限のあるものから優先し、それ以外は事業を回しながら順次整えれば十分です。

次の表は、開業から最初の確定申告までの主な手続きを時系列で整理したものです。独立実務の現場目線で「どこで・どのくらいの日数や手間か・つまずきやすい所」もあわせて記載しています。期間や費用は状況により変わるため、目安として読んでください。

タイミング	手続き	窓口	目安の手間・費用	つまずきやすい所
開業時	開業届の提出	所轄税務署	記入15〜30分・費用なし	事業の内容欄の書き方に迷う
開業時（2か月以内）	青色申告承認申請	所轄税務署	開業届と同時提出が楽・費用なし	提出を後回しにして期限切れ
退職後すぐ	健康保険・年金の切替	加入先・市区町村	半日〜・保険料は試算で比較	国保一択と思い込み割高を選ぶ
開業後ほどなく	屋号・事業用口座の準備	金融機関	口座開設に開業届控えが必要な場合あり	控えを保管し忘れる
翌年2〜3月	初めての確定申告	e-Tax・税務署	会計ソフトで記帳負担を軽減	日々の記帳をためて直前に慌てる

確定申告の準備を進める

会社員時代は会社が代行していた申告を、これからは自分で行います。日々の収入と経費を記録しておくことが欠かせません。

早い段階で帳簿づけの習慣をつけておくと、申告時期に慌てずに済みます。

屋号や事業用口座を整える

事業の規模が大きくなってきたら、屋号（事業の名前）を決めたり、事業専用の銀行口座を用意したりすると、お金の管理がしやすくなります。プライベートの支出と事業の支出を分けておくと、確定申告の集計も楽になります。

これらは必須ではありませんが、早めに整えておくと後が楽です。独立後にどう案件を獲得していくかは、関連記事の「独立後の案件の取り方」もあわせて参考にしてください。

まとめ：まず開業届1枚から始める

ここまで定義や手続きを整理してきましたが、最初の一歩はとてもシンプルです。税務署に開業届を1枚出すこと、それが個人事業主としてのスタートになります。

税金や保険は会社員時代と変わる部分が多く、不安に感じるのは自然なことです。それでも、やることを順番に並べれば、ひとつずつ着実に進められます。

まずは開業届の準備から、最初の一歩を踏み出してみてください。独立後の案件獲得については、関連記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

個人事業主になるのに資格や登記は必要ですか？

必要ありません。税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を1枚提出すれば、税務上の個人事業主として活動を始められます。特別な資格や法人登記は不要です。

開業届を出さないと罰則がありますか？

出さないまま事業を続けても、それだけで重い罰則が科されるわけではありません。ただし青色申告の特別控除が受けられない、屋号口座の開設や補助制度の申請で控えを求められて困る、といった不都合が生じます。

扶養に入ったまま個人事業主になれますか？

収入の状況によっては可能です。家族の被扶養者になるには一定の収入要件があり、要件を超えると外れます。健康保険組合や協会けんぽによって基準が異なるため、加入先に確認して判断してください。

途中から青色申告に切り替えられますか？

切り替えられます。青色申告をしようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、その年分から適用されます。新規開業の場合は、業務を開始した日から2か月以内が期限です。

副業でも開業届を出した方がよいですか？

継続して事業所得を得ているなら、開業届を出して青色申告を選ぶと控除のメリットを受けやすくなります。一方で勤務先の規定や所得区分の判断が関わる場合もあるため、不安があれば税理士に相談すると安心です。

独立後にどう案件を獲得していくかは、関連記事もあわせてご覧ください。