フリーランスの単価相場は職種別でいくら？手取りまで解説

会社員からの独立を考えて「フリーランスの単価相場」を調べると、出てくるのはエンジニアの月額◯◯万円という情報ばかりです。Webデザイナーや動画編集、ライター、マーケターといった自分の職種の目安が拾えず、詰まりを感じたことはないでしょうか。

単価の数字は、どの調査の何をもとにしているかで見え方が大きく変わります。同じ職種でも、母集団が違えば相場の姿はまったく別物になります。

だからこそ、数字そのものよりも「その数字がどこ発で、自分に当てはまるのか」を確かめることが先決です。

この記事では、非エンジニア職も含めた職種別の目安を先に示します。どの数字も母集団を開示し、単位をそろえ、手取りから逆算するという順序で、出典つきで自分の単価を判断できるようにしました。

フリーランスの単価相場を職種別に一覧で確かめる

まず、この記事で数字をどう選び、どう並べているかをお伝えします。公的統計を土台に置き、職種別の相場は各調査や公開単価を「参考」として母集団を添えて並べています。

方針は3つです。

• 全体規模や会社員賃金との比較には政府統計を使う
• 職種別の目安は民間調査や公開単価を「参考・伝聞」として扱い、母集団を書き添える
• 母集団が違う数字は、単純に横並びで比較しない

この前提を置くのは、単価情報の多くが特定の集団に偏っているからです。数字を出す前に偏りを開示することで、あなた自身が「自分に当てはまるか」を判断できるようにします。

職種別の単価の目安を先に確かめる

エンジニア以外の職種は成果物単価・月額・時給で語られ、粗いレンジでも自分の位置を測る足がかりになります。

以下は各社が公開する料金ガイドをもとにした参考値です。調査対象やサンプル数は明示されていません。

発注（外注）価格ベースです。

とくにWebデザイン初級のバナーは、クラウドソーシングの個人受注価格（1点で数百〜2,000円台）より高めに出やすい点に注意してください。

職種と単位	参考レンジの目安（経験段階）
Webライティング（文字単価）	初心者0.5〜1円前後、中級2〜3円前後、専門5円以上
動画編集（1本あたり・YouTube目安）	シンプルなカット編集5,000〜15,000円、テロップ・エフェクト込み20,000〜50,000円
Webデザイン（制作物1点）	初級（バナー1点）3,000〜10,000円、中級（広告バナーや簡易なLP）2万〜10万円、専門（構成・情報設計まで含むLP）10万〜20万円超
SNS運用代行（月額）	フリーランス依頼で月額2万〜10万円
Webマーケ支援（月額リテイナー）	フリーランス個人で月額5万〜20万円
スポットコンサル（1時間）	Web相談1.5万〜3万円、対面3万〜5万円

なお、クラウドソーシング経由では契約額からサービス手数料が差し引かれます。手数料は契約額のおおむね1〜2割で、これに修正対応の手間も加わります。

例としてランサーズは受注者に一律16.5%です。出典：ランサーズ「システム手数料の詳細を教えてください」（公式ヘルプ）。

表の額そのままではなく、「表の額 ×（1−手数料）− 修正対応分」が実際の受取額の目安と考えてください。

動画編集の料金には、上のような1本あたりと、1分あたりの2つの基準があります。基本的なカット編集は1分あたり5,000〜15,000円が目安で、30分や60分と長くなるほど1本の総額は上がります。出典：株式会社FIRST「動画編集の相場完全ガイド」。

長い動画を「1本いくら」の感覚だけで見積もると、分単価を前提にする発注者に対して安く出しすぎることがあるので注意してください。

段が上がる目安も押さえておきましょう。動画編集ならカット中心の編集からテロップ・エフェクトまで、Webデザインならバナー単発からLPの構成・情報設計まで担えるかが分かれ目です。担当できる工程が広がるほど、1件あたりの単価も上がりやすくなります。

出典（いずれも各社の公開料金ガイド・参考／伝聞）：

• Webライターのすゝめ「Webライターの文字単価の相場はいくら？」
• 株式会社FIRST「動画編集の相場完全ガイド」
• Web幹事「Webデザインの費用相場を完全解説」
• StockSun「SNS運用代行の費用相場」
• 株式会社カプセル「WEBコンサルティングの費用相場」（フリーランス月額リテイナーの参考値）
• LISKUL「スポットコンサルとは？活用シーン・費用相場・サービス会社を紹介」（発注相場ガイドの参考値）

一方で、「月◯◯万円」という月額単価は、エージェント経由の常駐案件、なかでもエンジニア領域で公開データが豊富です。参考として、あるエージェントの公開単価は次の水準です。

職種	月額単価の目安（参考）
全体の平均	約72万円
システムエンジニア	約71万円
プログラマー	約68万円
インフラエンジニア	約67万円

出典：レバテックフリーランス「単価相場」（同社登録者の常駐案件ベース・時期により変動）。

この月額単価は「エージェントに登録し、常駐で働く人」という母集団の値です。動画編集やライター、Webマーケターなどはこうした月額データが少ないため、上の成果物単価や、あとで触れる逆算で考えるほうが現実的になります。

職種グループ別の年収傾向を参考データで見る

職種別の傾向をつかむ参考として、フリーランス協会の白書があります。ここからは協会会員への調査という「参考・伝聞」で、会員はスキルや年収が高めに偏る点に注意して読んでください。

職種グループ	年収400万円以上の割合の傾向
エンジニア・技術開発系／コンサルティング系	おおよそ4分の3が400万円以上
クリエイティブ・Web系（デザイナー等）	およそ半数が400万円以上
ライティング・出版／メディア系	200〜400万円台が中心

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2024」（協会会員ベースの参考値）。

技術系やコンサル系は高年収層が厚く、クリエイティブ系やライティング系は200〜400万円台がボリュームゾーンになりやすい傾向が読み取れます。

全体の規模と年収分布は補足として押さえる

フリーランス全体では、政府統計から実績分布を確認して判断基準を固めることが大切。職種別の目安を押さえたうえで、全体像も短く補足します。

総務省の令和4年就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人は209万人で、有業者に占める割合は3.1%でした。出典：総務省統計局「統計Today No.197」。

収入は低い層に偏っています。令和4年度の実態調査では、年収100万円未満が14.1%で最も多く、そこから金額帯が上がるほど各層の割合はゆるやかに下がっていきます。出典：内閣官房 新しい資本主義実現会議事務局ほか「令和4年度フリーランス実態調査結果（調査概要）」。

なおこの調査は、回答が男性や高年齢層に偏るWebモニター方式（集計2,119名）です。「全体の姿」そのものではなく、傾向をつかむ参考として読んでください。

エージェント単価だけを見ると高く感じますが、全体ではこの分布も一緒に見ておくと現実感がつかめます。

そもそも単価とは？月単価と時給と案件単価の違い

職種別の数字が比べにくいのは、そもそも語られている「単価の単位」がそろっていないからです。ここで単位を3つに整理します。

ひとつ目は月単価です。主に常駐やフルリモートの準委任契約で使われ、「月◯◯万円で週5日稼働」といった形で示されます。エンジニアの相場が語りやすいのは、この単位が普及しているからです。

時給や成果物単価で語られる仕事

時給と成果物単価は月単価では語られない働き方の基準。ふたつ目は時給です。スポットのコンサルティングや短時間の稼働、副業フリーランスの案件などで使われ、「1時間あたり◯円」で示されます。

3つ目は成果物単価（案件単価）です。ライティングの文字単価やデザイン1点いくらのように、成果物そのものに値段が付きます。記事1本いくら、動画1本いくらも同じ考え方です。

単位が違うと数字は比べられない

単位を時給か月額に統一して初めて、他職種や会社員時代の給与と比較できます。この3つは、そのままでは横並びにできません。月70万円の常駐と、文字単価3円のライティングは、稼働時間あたりに直さないと優劣を語れないからです。

自分の職種の相場を調べるときは、まず「その数字がどの単位か」を確認してください。この一手間が、単価情報に振り回されないための土台になります。

単価を左右する要素は経験とスキルと商流と契約形態

同じ職種でも単価に幅が出るのには、いくつかの決まった要因があります。単価は「何ができるか」だけでなく「どの商流で、どんな契約で受けるか」で大きく動きます。主な要素を整理します。

経験年数とスキル領域

経験が深く、上流工程を担えるほど単価は上がりやすくなります。経験が浅いうちは、担当できる範囲が限られるため単価も控えめになりがちです。上流の設計や要件定義、マネジメント、専門性の高い領域まで担えるようになると、同じ職種でも単価は上がりやすくなります。

需要が集中する領域かどうかも効きます。人材が不足しているスキルは、同じ経験年数でも単価が高く付く傾向があります。

常駐かリモートか、直請けかエージェント経由か

エージェント経由なら手数料分が差し引かれ、直請けは営業・契約・請求の負担が増えます。働き方と商流も単価を左右します。エージェントを経由すると案件は探しやすくなりますが、仲介の手数料が差し引かれた分が自分の受け取りになります。

クライアントと直接取引をすると、仲介分がなくなるため受け取りは増えやすくなります。ただし、営業や契約、請求の実務を自分で担う負担が増えます。手取りを増やす動きは、この負担とセットで考える必要があります。

契約形態による違い

請負は成果物の完成責任を負う分、修正対応の範囲を明確にしないと実質時給が下がります。

契約が準委任（稼働に対して報酬）か請負（成果物の完成に対して報酬）かでも、リスクの負い方が変わります。請負は成果物の完成責任を負うため、修正対応の範囲を契約で明確にしておかないと、実質の時給が下がることがあります。

経験年数や年代で単価はどう変わるか

単価は経験とともに動きますが、大切なのは「自分の単価が妥当か」を自分で確かめられることです。相場の数字を眺めるだけでなく、会社員賃金という物差しに当てて判断すると、独立前でも見当が付きます。

経験の段階で見た単価の伸び方

年代より、担える工程の広さと責任範囲が単価を決める。一般に、初級のうちは指示された範囲の実装や制作を担い、単価は控えめから始まります。中級になり、要件の整理や提案、進行管理まで担えると、任される幅とともに単価も上がります。

上級では、上流の設計や戦略、チームのまとめ役まで踏み込みます。年代というより、担える工程の広さと責任範囲が単価を押し上げると考えるほうが実態に近いです。

会社員の職種別賃金と比べて妥当性を確かめる

公的な物差しが厚生労働省の賃金構造基本統計調査。job tag で職種別平均年収を調べられます。

妥当性を測る公的な物差しが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。職種ごとの会社員（正社員）の平均年収は、同省の職業情報サイト job tag で職種名から調べられます。

ライティング系は job tag に直接あてはまる職種が乏しいため注意してください。自分の職種は job tag で検索し実際の年収を確認するのが確かです。

Webマーケターもjob tag で同じように調べられます。月額に直したいときは、年収を12で割った額をおおまかな目安にしてください。

これらは会社員（正社員）の数値です。フリーランスは社会保険を自分で負担し、収入も不安定なので、この会社員年収と同額では割に合わないことが多い、という見方が土台になります。

希望年収から必要な月単価を逆算する

もうひとつの物差しが逆算です。手取りで残したい金額から逆算すると、独立前でも必要な単価が見えてきます。式は次のとおりです。

必要な月単価 ＝（目標の手取り年収 ＋ 年間の経費 ＋ 税・社会保険の概算）÷ 年間の稼働月数

以下は試算例（仮の数字）です。たとえば目標手取り360万円、年間経費60万円、税・社会保険の概算100万円、稼働11か月で考えます。（360＋60＋100）÷11 で、月47万円ほどが一つの目安になります。この数字はご自身の状況に置き換えて使ってください。

この「税・社会保険の概算100万円」は、後半の順方向モデルの内訳とほぼ同じ中身です。内訳は国民年金 約21.5万円、国民健康保険 仮40万円、所得税・住民税 仮35万円で、合計約96万円になります。

自分の数字に置き換えるときは、税・社会保険を概ね売上の2割前後と見込むのが目安です。所得が上がるほど、この割合は少しずつ増えていきます。

ただし国民年金は所得に関わらず定額です。売上が小さいうちは、この割合がむしろ上ぶれしやすい点に注意してください。

経費や稼働月数は事業内容で変わります。ここでの60万円や、後半モデルの約80万円（売上の約15%）は、いずれも置き換え用の仮の数字です。

月47万円という必要額は、成果物単価にも割り戻せます。ライターの文字単価3円なら月に約15.7万字、動画編集で1本3万円なら月に約16本が、ざっくりした到達ラインです。単価が半分になれば必要な量は倍になり、手数料や修正対応を考えるとさらに上積みが要ります。

単価と手取りが違うのは税と社会保険と経費のため

独立の判断でつまずきやすいのが、額面の月単価と手取りの差です。月単価の全額が自由に使えるお金ではなく、経費と社会保険と税を引いた残りが実際の手取りになります。

月単価から差し引かれるもの

会社員時代に会社が負担していた分をフリーランスは自分で払う必要があります。主な差し引き項目は次のとおりです。

• 経費：パソコン、通信、ソフト、交通費、自宅の家賃・光熱費の按分など
• 国民健康保険料：前年の所得と自治体によって変動します
• 国民年金保険料：令和8年度は月額17,920円です（12か月ぶんを単純計算すると年約21.5万円）
• 所得税・住民税：所得に応じて変動します
• 消費税：課税事業者になった場合、受け取った消費税の納付が生じます

国民年金の金額は全国一律です。出典：日本年金機構「国民年金保険料」。国民健康保険料は自治体と前年度の所得で決まるため、自分の自治体の算定方法を調べるのが確かです。（例：東京都23区は「所得割 + 均等割 + 平等割」で計算）。

月単価から逆算した場合の手取りモデル

月60万円の売上では、実際の手取りは約25%差し引かれます。具体例で、月単価から手取りまでの距離を見てみます。月の売上を60万円（年720万円想定）とした場合です。

項目	金額	備考
月の売上	60万円	例：月単価60万円の常駐案件
売上から引くもの
経費（月額）	−6万円	売上の約10%。パソコン、通信、確定申告代行、自宅家賃・光熱費按分等
国民年金（月額）	−1.8万円	年約21.5万円を12で割った値
課税所得	約52.2万円	ここまでを計算して確認しておくと、税額を概ね見積もれます
所得税・住民税（月額）	−3万円	月52万円の課税所得に対する概算（自治体・扶養状況で変動）
国民健康保険料（月額）	−4.5万円	東京23区の例。年所得600万円程度の場合・算定は自治体で異なる
月の手取り	約44.7万円	60万円売上時の実際に使える額

月60万円の売上から手取りは44.7万円になり、25%が差し引かれる計算です。売上が大きいほど税率や保険料も上がるため、実際はこれより少なくなる可能性もあります。

このモデルから逆算すれば、月の手取り40万円を目標とするには月52万円程度の売上が必要という目安も出ます。

経費の考え方と計上のポイント

経費は事業内容で大きく変わり、事業に必要な支出なら計上可能。上のモデルでは経費を売上の10%（月6万円）と仮定しましたが、実際の経費は事業内容で大きく変わります。

パソコンやソフトの購入、通信費、交通費、自宅の家賃・光熱費の按分は、事業に必要な経費として計上できます。ソフトウェアは購入時に全額計上か、減価償却で複数年に分けるかは会計方式によって異なります。

自宅の家賃・光熱費は、事業に使っている部屋の面積比率分を経費にすることが多いです。例えば60平米の家で、仕事部屋が12平米なら20%を事業経費として計上できます。

確定申告を税理士に委託する場合は、委託料も経費です。個人でやる場合と比べて、稼ぎが増えるほど節税の効果が見込めるため、一定以上の売上がある場合は検討の価値があります。

消費税は事業者負担か、転嫁が必須か

課税事業者は受け取った消費税を国に納める義務が生じます。消費税は、課税事業者になると受け取った消費税を国に納める義務が生じます。売上が1,000万円を超える前年の翌々年から課税事業者になります。

受け取った消費税から、事業経費に対する消費税を引いた分が納税額になります。例えば売上が1,200万円（消費税込み）で、経費が300万円（消費税込み）の場合、納税額は差し引き後の金額になります。

消費税を受け取った額そのまま納めるわけではない点が大切です。法人発注なら消費税を別立てして請求できるケースが多いので、見積もりの際に確認してください。

フリーランスが単価を上げる方法とスキル戦略

単価を上げるには、大きく2つの道筋があります。一つは「単価の高い領域で仕事を取る」、もう一つは「いまの単価を交渉で上げる」です。ただし単価を上げるだけが答えではなく、稼働の効率と実損益を一緒に見ることが大切です。

担当領域を拡げて単価の高い仕事を取る

上流工程（企画・設計・編集）を担えるようになると、1件あたりの単価は大きく上がります。もっとも確実な方法が、仕事の領域を拡げることです。

Webデザインなら、バナー制作のみから、ランディングページの構成・情報設計まで担えるようになると、1件あたりの単価は大きく上がります。

領域を拡げるには、現在の仕事の上流にある工程を学ぶことが効果的です。実装スキルのあるエンジニアが要件定義や設計を学ぶ、ライターが企画やSEO戦略を学ぶ、といった動きが該当します。

この投資には時間がかかります。副業のうちに学習を進めるか、独立直後は低めの単価を引き受けながら経験を積み、単価を上げるタイミングを見計らう、という戦略があります。

単価交渉の材料を用意する

納期短縮・修正削減・フロー改善といった実績が交渉の根拠になります。いまのクライアントとの継続案件で単価を上げる場合は、交渉の材料が必要です。

「納期を早められるようになった」「修正が減った」といった実績を用意することで、交渉の根拠になります。

相場より低い単価でやっている場合、「市場単価に合わせたい」という申し出も効果的です。

直請け化で手数料を削る

信頼を積めば直請けに切り替え、単価そのままで手取りを増やせる場合もあります。エージェント経由で月●万円の案件を受けている場合、手数料分が自分の手取りを減らしています。

クライアント先で仕事をしながら信頼を積み、契約形態を直請けに切り替えられるケースがあります。直請けになると営業や請求の手間が増えるため、負担と見合っているか確認してから動いてください。

単価より稼働効率を見る

高単価でも対応負荷が重ければ実質時給は低く、低単価で効率よく処理できれば実質時給は高いことも。単価を上げることだけが目標ではなく、時給換算での稼働効率を見ることが重要です。

単価は高いが、クライアント対応や修正対応で手が離せない案件は、実質の時給が思ったより低いことがあります。稼働時間とリアルな売上を振り返り、実質の時給を計算してから、次の案件選択をしてください。

単価交渉のタイミングと進め方

単価交渉は、タイミングと準備が決め手になります。成果を出したあと、クライアント側に利益がある形で提案することが交渉を通しやすくする秘訣です。

交渉に適したタイミング

成果が出たあと、クライアント側が価値を感じている時期が最も有利。最も有利なタイミングは、クライアント側が自分の仕事の価値を感じている時期です。以下のようなケースが該当します。

案件の成果が出たあと：依頼した施策やプロジェクトが成功し、クライアント側が満足度を高めている時期。単価の相談もされやすくなります。

継続案件の更新時：月額リテイナーや継続案件の契約更新のタイミング。このタイミングなら「次のフェーズ向けに」という前置きで、単価の見直しを提案しやすくなります。

新たな役割や領域の追加時：これまでの業務に加えて、新しい領域を任されるようになった時。「追加される領域の分、単価を調整したい」という申し出は通りやすいです。

交渉の進め方

市場相場を根拠に、クライアント側のメリットを示しながら交渉することが効果的。単価交渉を始める前に、以下の情報を用意しておきます。

市場単価の把握：job tag やフリーランス白書などから、同じ職種の標準単価を確認。

成果の数値化：「対応が早くなった」など、定量的に示せる実績があると説得力が増します。

クライアント側のメリット：単価を上げるなら、クライアント側にもメリットがある形で提案すること。

交渉のスタンスは「市場相場に合わせる」「成果を反映させる」という根拠を示す形が効果的です。

拒否されたときの選択肢

拒否されたら「継続」「並行取組」「終了」の3つを判断基準で選択。クライアント側の事情で単価を上げられない場合もあります。その場合の選択肢は、おおむね3つです。

現在の条件を受け入れて継続する：クライアントとの関係構築や経験積み重ねに価値を置く場合。ただしいつまで続けるかの目安は決めておくこと。

新規案件の獲得にシフトしながら継続する：並行して単価の高い新規案件を取る戦略。

案件を終わらせる：割が合わないと判断した場合、終了を申し出ることもできます。

まとめ

職種別の単価は、母集団の違いを見ずに比べると判断を誤ります。まず自分の職種の数字が「どこ発か」を確かめてください。

単位をそろえ、手取りから逆算すれば、独立前でも自分の適正ラインは計算できます。相場は答えではなく、値付けと交渉の出発点です。

次の一歩は、必要月単価を出し、いまの単価との差を確かめることです。差が大きいなら、単価交渉の材料づくりから始めてください。

よくある質問

副業でフリーランスを始める場合も、単価相場は本業と同じですか？

おおむね同じ相場が目安になります。ただし稼働できる時間が短い分、時給や成果物単価で受けやすい案件から始める人が多いです。実績が付くにつれて、本業並みの単価へ近づけていけます。

未経験からフリーランスになった直後は、どのくらいの単価を想定すべきですか？

初級のレンジから始まるのが一般的です。まずは実績づくりを優先し、担当できる工程が広がるにつれて中級・専門のレンジへ上げていく前提で考えると、無理のない見通しになります。

単価と料金、報酬という言葉は同じ意味ですか？

近い意味で使われますが、単価は1単位あたりの値段を指すことが多く、月単価・時給・成果物単価のように単位とセットで語られます。総額を指す報酬とは分けて捉えると、数字の読み違いを防げます。

消費税は単価に上乗せして請求してよいのですか？

取引では消費税を含めて請求するのが基本です。ただし課税事業者になると受け取った消費税の納付義務が生じるため、上乗せした分がそのまま手元に残るわけではありません。免税か課税かで手取りが変わります。

相場より高い単価を提示すると、仕事は取りにくくなりますか？

単価の根拠を示せるかどうかで変わります。担当できる範囲や過去の成果をポートフォリオで裏づけられれば、相場より高い単価でも選ばれる余地はあります。価格だけの比較を避ける工夫が鍵になります。

参考文献・出典

本記事の単価・制度の数値は、次の一次情報・公開資料を直接参照して確認しました。

• ランサーズ「システム手数料の詳細を教えてください」（公式ヘルプ）
• 株式会社FIRST「動画編集の相場完全ガイド」
• Webライターのすゝめ「Webライターの文字単価の相場はいくら？」
• Web幹事「Webデザインの費用相場を完全解説」
• StockSun「SNS運用代行の費用相場」
• 株式会社カプセル「WEBコンサルティングの費用相場」
• LISKUL「スポットコンサルとは？活用シーン・費用相場・サービス会社を紹介」
• レバテックフリーランス「単価相場」
• フリーランス協会「フリーランス白書2024」
• 総務省統計局「統計Today No.197」
• 内閣官房 新しい資本主義実現会議事務局ほか「令和4年度フリーランス実態調査結果（調査概要）」
• 厚生労働省 job tag（職業情報提供サイト）
• 日本年金機構「国民年金保険料」

最終更新: 2026-07-18／引用データは主に2026年7月時点の公的統計・各社公開ページによります。

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