【フリーランス向け】値引きの断り方は？そのまま使える例文と代案

チャットに「来月から1本あたり2割ほど下げられませんか」と届いて、既読のまま半日が過ぎています。断れば仕事ごと失うかもしれません。受ければ稼働は同じで、手取りだけが減ってしまいます。

この記事は、相手から届いた値引きの打診に絞り、断り方と下限単価の出し方をまとめています。文面だけ必要なら、目次から「理由別に使える値引きの断り方例文」へ移動して読んでみてください。

値引きを断っても失礼にならない理由

値引きの打診は、取引条件を変えたいという相談です。受けられる条件を答えるのは通常のやり取りで、相手を否定することにはなりません。

公正取引委員会は、フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の運用状況を公表しています。令和7年度は「4,351件の相談に対応した」とされ、相談とは別に、違反行為などに対する指導は1,542件でした。

勧告と指導の対象になった違反行為を類型別に数えると2,727件です。1つの事案で複数の類型を数える場合があります。件数の多い類型は次のとおりで、割合はこの合計に占める割合です。

違反行為の類型	件数	割合
期日における報酬の支払義務違反	1,135件	41.6%
取引条件の明示義務違反	1,126件	41.3%
買いたたき	250件	9.2%

出典：公正取引委員会 フリーランス法の運用状況

買いたたきが250件挙がっているのは、発注時の低すぎる金額提示も勧告・指導の対象になっているという意味です。

一度2割下げた金額は「前回の単価」として次の依頼の出発点になります。返事をする前に、自分の基準を決めておきます。

一方的な減額はフリーランス法違反か

公正取引委員会のQ&Aは報酬の減額を「特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、発注時に決定した報酬を発注後に減額すること」と定義しています。名目や方法、金額にかかわらず禁止と記しています。特定受託事業者は、従業員を使わずに業務委託を受ける事業者、つまりフリーランスや一人社長を指します。

出典：公正取引委員会 フリーランス法に関するQ&A

一方、発注前の値引きの打診は条件交渉です。ただし、通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定める形は「買いたたき」として、同じく禁止行為に挙げられています。

これらを禁止するフリーランス法第5条には、適用の前提が2つあります。発注者が従業員を使用する事業者（特定業務委託事業者）であることと、1か月以上の期間行う業務委託であることです。

相手が従業員を雇っていない個人事業主の場合や、1回限りの依頼で発注から納品までが1か月に満たない場合は、第5条の禁止行為は及びません。ただし、同じ相手から同じ種類の依頼が1か月未満の間隔で続いているなら、期間は通算して数えます。第5条が及ばない場合も、フリーランス法の取引条件の明示義務は残ります。これとは別に、合意した金額を一方的には変えられないという契約上の原則があります。

「法律で禁止されています」と伝える前に、この2つの前提を自分の案件で確かめます。毎月の条件が明示されていないなら、「来月分の条件をメールでいただけますか」と返すだけで、条件交渉なのか、決まった金額の減額なのかを確かめられます。

判断に迷うときの相談先

自分の案件が禁止行為に当たるかどうかは、契約の内容や経緯によって変わります。ネット上の記述だけで決めつけるのは危険です。

無料で相談できる公的な窓口があります。フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省より第二東京弁護士会が受託して運営しています。電話・メール・Webで受け付けています。

サイトには「料金は一切かかりません」と明記されています。電話は0120-532-110（9：30～16：30・土日祝日を除く）です。行政の指導や勧告を求めたい場合は、公正取引委員会と中小企業庁が違反の申出を受け付けています。

断る前に決める自分の下限単価

金額に返事をする前に決めるものがあります。いくらを下回ったら受けないのか、という下限単価です。これがないと、相手の提示額が高いのか安いのかを判断できません。

下限単価を計算する時間は、回答期限を伝える返信を先に1通送って確保します。その場で金額に答える必要はありません。現行単価が税抜か税込か分からないときは、この返信で一緒に確認します。

チャット版： ご連絡ありがとうございます。条件を確認し、◯日までにお返事します。確認ですが、現行の◯◯円は税抜のご認識で合っていますか。

自分から単価を上げる交渉は単価交渉の伝え方をまとめた記事で説明しています。

次の表の右端の列に、自分の数字を書き込んでください。2行目以降の金額は、すべて消費税を含めずに記入します。

順番	埋める内容	例（手取り30万円の場合）	あなたの数字
1	月に手元へ残したい金額（税・社会保険料・経費を払ったあとに残したい額）	30万円	円
2	そのために必要な月の売上（1 ÷ 0.65）	約46万円	円
3	年間で作業にあてられる時間（週30時間 × 47週）	1,400時間	時間
4	時間単価（2の12か月分 ÷ 3）	約3,900円	円
5	案件ごとの下限単価（4 × 想定作業時間8時間）	約31,000円	円

表の前提にした数字のうち、説明が要るのは次の2つです。

• 0.65は、税・社会保険料・経費でおよそ35%が出ていくと見た概算です（手取り30万円なら30万円÷0.65で約46万円）
• 47週は、年52週から、盆暮れや体調不良、営業と事務に取られる週を5週分引いた数です

3の時間には、打ち合わせ、見積もりの作成、修正対応、請求と入金確認まで含めます。手を動かした時間だけで割ると、時間単価が実態より高く出ます。

表の例で言えば、1本8時間かかる案件を3万円で受けている状態は、下限単価の31,000円をすでに下回っています。ここから2割下げる話は、下限単価を下回っている金額をさらに下げる提案です。

税抜・税込をそろえてから比べる

下限単価が出たら、相手の現行単価と並べます。その前に見るのは、税抜か税込かです。

消費税の標準税率は合計10%です。たとえば現行単価が33,000円で、これが税込の金額なら、税抜では30,000円（33,000÷1.1）です。金額の数字が同じでも、税抜か税込かで実質の単価は1割近く動きます。

理由別に使える値引きの断り方例文

値引きの打診には、たいてい理由が添えられています。理由によって返すべき言葉が変わるので、まず相手が何を言っているのかを見分けます。

言われた理由	返答の要点	譲る条件
予算が足りない	範囲を削れば枠に入ると示す	作業範囲
今回だけ	単価は動かさず別の条件で協力	納期
継続して出すから	確定した量にだけ値引きを紐づける	単価（本数の確定と引き換え）
他はもっと安い	他社を論評せず自分の範囲を示す	作業範囲
将来大きな案件になる／初回はお試しで	期待は歓迎、いまの金額は据え置き	なし（初回のお試しは修正回数）
消費税分を引いてほしい	税の話と単価の話を分ける	なし

例文はチャット版を基本に載せます。メール版は最初の1つだけ示すので、ほかは同じ内容をメール向けの改まった言い回しに直して使ってください。件名は「ご相談いただいた単価について」で共通に使えます。

例文の◯の部分は、自分の金額や内容に置き換えてください。どの例文も、謝りすぎない、理由を並べない、相手を否定しない、の3つを守っています。

作業範囲を変えずに単価を下げる場合は、送る前に、下げ幅が現行単価と下限単価の差額以内に収まっているかを確かめます。

予算が足りないと言われた場合

相手は、社内で確保できた予算枠が先に決まっていて、その枠に収まる形を探している状況です。

メール版：

いつもお世話になっております。ご相談ありがとうございます。ご予算の事情は承知しました。

ただ、現在の作業範囲のまま1本あたり◯◯円へ下げることは難しく、現行の金額で継続させていただけますと幸いです。ご予算を優先される場合は、作業範囲を調整したうえで◯◯円のお見積もりをお出しできます。どちらがご都合よろしいでしょうか。

チャット版： ご事情承知しました。現在の範囲のままだと◯◯円が下限で、値下げは難しいです。予算を優先されるなら、◯◯を範囲外にして◯◯円のお見積もりも出せます。どちらがよいでしょうか。

金額を断りつつ、予算枠に収まる別の案を同時に出しているのが要点です。相手は持ち帰る材料を得られるので、話が止まりません。

今回だけと言われた場合

「今回だけ」の値引きは、次回以降も続くことがあります。金額以外の条件で譲る形にします。

チャット版： ご事情承知しました。単価は◯◯円のままでお願いしたいです。その代わり今回分に限り、納期のご希望には進行を組み替えて対応します。

譲るのは納期であって単価ではないと決めておくと、単価の前例を作らずに済みます。

継続して出すからと言われた場合

量をまとめる代わりに単価を下げる提案です。量が確定していなければ、値引きだけが先に決まります。

チャット版： ありがたいお話です。月◯本以上を◯か月分、確定でご発注いただけるなら1本◯◯円にできます。本数が変わる前提でしたら、◯◯円のままでお願いします。

確定した量にだけ値引きを紐づけると、口約束のまま単価だけが下がる事態を避けられます。1本◯◯円にしたときの下げ幅が差額以内かどうかは、送る前に確かめます。

他はもっと安いと言われた場合

他社の価格を論評しても得るものはありません。話が他社の値段の比較になると、あなたの仕事の内容は話題から消えます。

チャット版： 他社様の条件は分からないので、当方の内容をお伝えします。◯◯円には◯◯までを含んでいます。◯◯を外す形なら◯◯円で対応できます。

◯◯に入れる範囲は職種ごとに書けます。記事執筆なら「構成案の作成と公開後1回の修正まで」、動画編集なら「カット・テロップ・BGM選定まで（サムネイル作成は範囲外）」といった形です。

将来の期待や初回のお試しを持ち出された場合

初回に下げた金額は2回目以降の基準として扱われやすくなります。期待は否定せず、いまの条件はいまの条件として切り分けます。

チャット版（将来の案件）： お声がけありがとうございます。今後のお話はぜひ伺いたいです。今回の分は◯◯円でお願いできればと思います。規模が大きくなった段階で、全体のお見積もりを出します。

チャット版（初回のお試し）： 初回のご不安は承知しました。単価は◯◯円でお願いしたいです。初回に限り、納品後の修正を◯回まで追加で対応します。

先の話には前向きに答え、目の前の金額は動かしません。

消費税分を引いてほしいと言われた場合

インボイス未登録だから消費税の分だけ下げてほしい、という打診です。単価の話に、税の取り扱いの話が混ざっています。

財務省や公正取引委員会などが連名で公表しているQ&Aには、次の記述があります。

「免税事業者が仕入れ時に支払っていた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります」

出典：財務省ほか 免税事業者のインボイス制度への対応に関するQ&A

一方的に消費税相当額を差し引く通告は、交渉ではなく問題になり得る行為として整理されています。返信では、金額を協議する形に戻します。

チャット版： ご連絡ありがとうございます。消費税の取り扱いについては、現行の◯◯円が税抜・税込どちらの前提かを含めて、一度整理させてください。そのうえで金額をご相談させていただけますか。

断らずにまとめる代案の出し方

代案には、下げ幅を半分にする、作業範囲を減らして金額を合わせる、金額以外の条件を譲る、といった形があります。

下げ幅を半分にしてまとめる

2割は無理でも1割なら、という形は合意しやすい落としどころです。ただし、計算せずに半分にすると、下限単価を下回ることがあります。

下げられるのは、現行単価と下限単価の差額までです。ここでは別の例として、現行単価が34,000円（税抜）、下限単価が31,000円の場合で考えます。下げられる幅は3,000円です。1割下げると下げ幅は3,400円で、下げたあとの30,600円は下限単価を下回ります。

つまりこの例で単価だけを1割下げる形は出しません。出せるのは、下げ幅を3,000円以内に収めるか、作業範囲の調整と組み合わせる形です。

半分譲るときに書くのは、期間・作業範囲・元の単価に戻す時期の3点です。この3つが抜けた値下げは、来月以降の単価として定着します。文面は「応じると決めたときの3つの条件」に載せています。

代案として使える6つの型

代案	相手に渡すもの	金額の目安（例の時間単価3,900円で計算）
作業範囲を減らす	金額に見合った分量への調整	外した作業時間 × 3,900円を減額
修正回数に上限を設ける	上限までの確実な対応	単価は据え置き。超過1回0.5時間なら約2,000円で追加
納期の希望に合わせる	希望どおりの納品日	減額なし（単価は据え置き）
本数や期間をまとめる	単価あたりの割安感	確定発注分だけ差額以内で下げる
無償対応を別メニューにする	必要な作業だけの選択	単価は据え置き。かかる時間 × 3,900円で別立て
支払いサイト（入金までの期間）を短くしてもらう	引き換えに差額以内の値引き	差額以内で下げる（入金は早まる）

作業範囲を減らす型では、外す作業の時間に時間単価をかけた額を引きます。「下げ幅を半分にしてまとめる」と同じ1本8時間・34,000円の案件で、サムネイル作成（1時間）と入稿（0.5時間）を外すとします。差し引くのは1.5時間×3,900円＝約5,900円で、提示額は28,000円前後になります。

提示額は8時間を前提にした下限単価の31,000円より低くなりますが、作業時間も減るので、時間単価は下がりません。ただし、空いた1.5時間に別の仕事を入れられなければ、月の手取りはその分減ります。稼働を埋められる見込みがあるときに出す案です。

値引きに応じるかを数字で決める

売上の多くを占める相手なら、断ることが常に正解とは限りません。応じるか応じないかだけでなく、応じたときの減収をどこまで小さくできるかまで考えます。

判断の材料は3つです。1つ目は、その取引先が年間売上に占める割合（依存度）です。本記事の目安は3割で、超えるなら即断せず代案を作ります。2つ目は、1本あたりの下げ幅×月の本数×残りの契約月数で出す減収の実額です。たとえば1本3万円を月4本受けていて2割下げると、12か月で28.8万円の減収になります。3つ目は、値引きの打診が一時的か恒常的かです。

「今期の予算が尽きた」なら一時的、「単価表を見直した」なら恒常的な打診です。一時的な打診で、下げ幅が差額以内なら、次の3つの条件を付けて応じる選択肢があります。恒常的で減収の実額が大きいなら、依存度が高くてもそのままは応じず、代案を出します。

応じると決めたときの3つの条件

条件なしで応じると、下げ幅だけが残ります。応じると決めたなら、次の3点をセットで文面に入れます。

• 期間を◯か月（または◯回分）に限ることを書き残す
• 作業範囲を同じ率で削る（2割下げるなら作業も2割減らす）
• 元の単価に戻す時期と条件を先に合意する（◯月以降は◯◯円に戻す）

チャット版： 承知しました。◯月から◯月までの◯回分に限り、1本◯◯円で対応します。あわせて◯◯は範囲外とさせてください。◯月以降は◯◯円に戻す前提で進めたいです。

口で「一時的に」と言い合っても記録には残りません。期間と戻す条件は、その日のうちに文面で残します。

かえって損をする断り方のNG例

文面のわずかな違いで、相手の受け取り方は変わります。やりがちな返信ほど、交渉を長引かせます。

謝罪だけで結論を書かない。 「申し訳ありません、なかなか厳しく……」では結論が伝わりません。言い換えは「ご事情は承知しました。単価は現行の◯◯円でお願いできればと思います」です。

感情的に反発する。 「その金額では割に合いません」は相手の判断を責める形になります。条件の話に戻すなら「現在の作業範囲のままでは、その金額でのご対応が難しい状況です」と返します。

条件を曖昧にしたまま保留する。 「検討します」とだけ返すと、期待を残したまま時間が過ぎます。返すなら「◯日までにご回答します。範囲を調整した案もあわせてお出しします」と期限を入れます。

その場で即答して下げてしまう。 反射的に「わかりました」と返すと、下限単価を下回っていても取り消せません。「断る前に決める自分の下限単価」で示した、回答期限を伝える返信を先に送って時間を確保します。

まとめ

値引きの打診に固まってしまうのは、断る勇気が足りないからではなく、判断の基準を持っていないからです。基準は自分の下限単価であり、目標手取りから逆算すれば数分で出ます。

下限単価が決まれば、返信の中身も決まります。下限単価を下回るなら断り、差額以内なら期間・作業範囲・元の単価に戻す時期を文面に残し、下げ幅を縮めて応じます。相手が従業員を使う事業者で1か月以上の委託なら、合意後の一方的な減額は禁止行為です。

今日やることは2つです。回答期限を伝える返信を送ることと、1案件あたりの下限単価を計算して書き出すことです。職種ごとの水準はフリーランスの単価相場を職種別にまとめた記事も参考になります。

よくある質問

電話で値引きを持ちかけられたときは、その場でどう返せばよいですか？

金額の返事はせず、確認する意思だけ伝えます。「条件を整理して、本日中にメールでご返信します」と伝えて通話を終え、文面で返すのが安全です。口頭のやり取りは記録が残らないため、金額に関する結論は書面かチャットで返します。

契約書を交わしていない口約束の取引でも、あとからの減額を断れますか？

断れます。書面がなくても、双方が合意した時点で契約は成立しています。ただし証明が難しくなるため、発注時のメールやチャットのログ、見積書、納品の記録を残しておきます。今後は毎回、金額・納期・作業範囲を1通のメッセージで確認してから着手する習慣にしておくと安全です。

値引きを断ったあとに依頼が減ったら、何から手をつければよいですか？

空いた稼働時間を使って、依頼を受ける先を増やします。過去に一度でも取引のあった相手へ稼働枠が空いた旨を連絡する、実績のページを更新する、登録済みのエージェントへ稼働可能日を伝える、の3つが着手しやすい順です。1社の減収を1社で埋めようとせず、複数に分散させます。

「宣伝になる」「実績として公開してよい」と言われた場合はどう考えればよいですか？

現金以外の見返りは金額に換算できるかどうかで判断します。掲載先から実際に問い合わせが来る見込みが説明できないなら、値引きの対価としては扱いません。実績公開の許可も同じで、単価を下げる理由には結びつけないのが基本です。

断った直後に相手から返信が来ないとき、こちらから催促してよいですか？

催促してかまいません。3営業日ほど空いたら「先日お送りした条件について、ご不明点があればお知らせください」と1通だけ送ります。返事がないまま次の依頼が来た場合は、金額と範囲を明記して、その条件での発注かを確認してから着手します。

参考文献・出典

• 公正取引委員会 フリーランス法に関するQ&A
• 公正取引委員会 フリーランス法の運用状況
• 財務省ほか 免税事業者のインボイス制度への対応に関するQ&A
• 国税庁 No.6303 消費税および地方消費税の税率
• 厚生労働省 フリーランス・トラブル110番

掲載している法令・統計の数値は公的機関の公表資料で確認できるものに限り、下限単価・減額換算・減収の計算例は本記事独自の試算です。

最終更新: 2026-10-07／引用データは主に2024〜2026年時点

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