テンプレートを開いて、職歴欄の最初の行で手が止まる。業務委託で3年やってきたのに、「入社」と書くのは事実と違う気がする。そんな場面で検索した方に向けて書いています。
業務委託は雇用契約ではないので、会社員の履歴書で使う語がそのまま当てはまりません。開業届を出しているか、屋号があるか、直接契約かプラットフォーム経由か。この3つが決まれば、1行目に置く語は絞られます。
迷いの正体は、文章力ではなく判断材料の不足です。
様式の基準には、厚生労働省が公表している履歴書様式例を使います。
まず、1行目に置く語から決めます。
- 職歴欄の1行は「年月+契約先+業務委託である旨+業務内容」の4要素で作れる
- 「入社」「退職」の代わりに使う定型句(契約を締結/契約期間満了/現在に至る)
- 開業届の有無・屋号・契約経路の3つで1行目の表現が決まる判定の仕方
- 取引先3社・3年分の完成例と、守秘義務がある案件の置き換え方
業務委託の職歴欄の基本の形
職歴欄の1行は、4つの要素でできています。この形を覚えれば、ケースが変わっても組み替えるだけで済みます。
基本形: 年月+契約先の表記+業務委託である旨+業務内容1行
記載例: 2023年4月 株式会社〇〇と業務委託契約を締結 コーポレートサイトの制作および運用保守を担当
相談者職歴欄の1行には、どこまで書けばよいのでしょうか?



年月、契約先、業務委託である旨、業務内容の4要素までです。詳しい説明は職務経歴書に回します。
要素の順序を固定すると、複数の行を並べたときに読み手が比較しやすくなります。
業務委託は法律上の契約類型名ではなく、請負や準委任を指す実務上の呼び方です。どちらであっても雇用関係は生じないため、「入社」「退職」「勤務」をそのまま置くと、経歴が事実と食い違います。
職歴欄に要るのは事実の骨格だけです。中身の説明は職務経歴書が引き受けます。
言い換えの定型句
使う語は多くありません。開始・継続・終了の3場面で、それぞれ定型句が決まっています。
| 場面 | 使う表現 | 避ける表現 |
|---|---|---|
| 事業の開始 | 個人事業主として開業/フリーランスとして活動開始 | 独立(単独では情報量が足りない) |
| 取引の開始 | 株式会社〇〇と業務委託契約を締結/受託開始 | 入社、入職 |
| 継続中 | 現在に至る | 在職中、勤務中 |
| 自然終了 | 契約期間満了/契約期間満了により受託終了 | 退職、退社 |
| 事業の終了 | 廃業(廃業届を出した場合) | 退職 |
会社員の履歴書から流れ込みやすいのは「入社」と「退職」で、ここを直すだけで大半の違和感は消えます。表にない語を自分で作る必要はありません。迷ったら中央の列から選びます。
語を決める3つの事実
語の選択は好みではなく、事実で決まります。開業届の有無、契約書の有無、終了の理由。この3つを確認すれば、1行目の語は決まります。
- 開業届を出しているか:出していれば「個人事業主として開業」が事実と一致します。出していなければ「フリーランスとして活動開始」「業務委託による受託を開始」と書きます
- 契約書があるか:契約書があれば「業務委託契約を締結」と書けます。発注書だけのやり取りなら「受託開始」が無理のない表現です
- 終了が期間満了か:期間満了なら「契約期間満了」。途中解約は理由を書かず、終了年月と事実だけを記載します
「開業」と書くと規模を大きく見せている気がする、という懸念が出やすい論点です。開業届を提出している事実があるなら、これは誇張ではなく届出どおりの記載です。
取引先3社・3年分の完成例



取引先が増えるほど、職歴欄の行数も増えてしまいませんか?



開業の行を幹にして、短期や単発の契約は1行に束ねます。3社・3年分なら10行前後で収まります。
継続1社、短期の断続1社、単発1社という構成なら、職歴欄は10行前後で収まります。契約の数だけ行を増やさず、開業の行を幹にして、束ねられる契約を1行に寄せます。
完成例(学歴・職歴欄。〇〇と△△は自分の情報に置き換えます):
- 学歴
- 2013年3月 〇〇大学〇〇学部 卒業
- 職歴
- 2013年4月 株式会社〇〇 入社 法人営業を担当
- 2022年5月 株式会社〇〇 退職
- 2022年6月 個人事業主として開業 Webサイト制作およびコンテンツ制作の受託を開始
- 2023年10月 株式会社△△と業務委託契約を締結 自社メディアの記事編集および進行管理を担当
- (主な受託業務) 人材サービス企業のオウンドメディア記事執筆、小売企業のLP制作 いずれも業務委託
- 現在に至る
- 以上
「学歴」と「職歴」の見出し行は中央に寄せ、学歴の最終行と「職歴」の間は1行空けます。「現在に至る」は職歴の最終行に置き、その下に右寄せで「以上」を入れます。
学歴と開業の間に雇用期間があるなら、その2行は省きません。空白の年があるときは、空白のまま出します。
年月を振っているのは、幹になる開業の行と、継続中の契約の行だけです。束ねた2社に年月を足すと行が増え、幹の期間が読み取りにくくなります。
文例の社名も数値も例示なので、自分の履歴書にそのまま転記しないでください。
行ごとの根拠になる書類
年月は記憶で書くと、後から他の書類と合わなくなります。先に根拠の書類を開き、そこから転記します。
| 行 | 根拠になる書類 |
|---|---|
| 学歴の行 | 卒業証書、卒業証明書 |
| 雇用期間の行 | 雇用契約書、退職証明書や離職票 |
| 開業の行 | 開業届の控え(事業の開始年月) |
| 継続契約の行 | 業務委託契約書の締結日、更新の合意書 |
| 束ねた受託業務の行 | 発注書、支払明細や支払通知 |
| プラットフォーム経由の行 | サイト上の契約一覧の契約日、検収日と報酬明細 |
クラウドソーシング経由では受注者が請求書を発行しないのが通常なので、期間の根拠はサイト上の契約履歴と報酬明細から取ります。
基準にする様式は厚生労働省の様式例
様式の指定がないとき、どの書式を使うか迷います。応募先やエージェントの指定が最優先で、指定がないときの無難な選択が厚生労働省の履歴書様式例です。
公開されているのはA4版とA3版で、PDFとExcelが用意されています。新規学校卒業予定者以外の応募者に向けて推奨されている様式です。
この様式例は、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したことを受けて作られました。公正な選考の確保が目的なので、業務委託の応募で使って差し支えありません。
行数が足りないときの優先順位
残す順は、契約先と期間、業務委託である旨、役割、成果の4段階です。削るのは下から順で、上の2つを落とすと経歴の骨格が消えます。
| 優先度 | 残す情報 | 理由 |
|---|---|---|
| 高 | 契約先の表記と契約期間 | 経歴の連続性を示す骨格になる |
| 高 | 業務委託である旨 | 契約形態の誤解を防ぐ |
| 中 | 役割(制作、運用、執筆などの区分) | 専門領域が伝わる |
| 低 | 成果や数値、使用技術 | 職務経歴書とスキルシートで扱える |
欄の名前は「学歴・職歴(各別にまとめて書く)」で、学歴と職歴が1つの欄を分け合います。学歴に数行使った残りが職歴の持ち分です。
契約ごとに「締結」と「満了」で2行ずつ使うと、3社で6行かかります。収まらないことがあるので、行数はExcel版の様式ファイルを開いて、書き始める前に数えます。
それでも行が足りないときは、職歴欄の最後に別紙の名前を書き、別紙を同送します。記載例は「詳細は別紙の職務経歴書のとおり」です。
ケース別の職歴欄の文例
ここからは具体的な文例です。自分がどのケースかを先に特定します。判定は開業届、屋号、契約経路の3軸で、交点が決まれば1行目も決まります。
| 軸 | 選択肢 | 1行目に書くこと |
|---|---|---|
| 開業届 | 提出済み | 個人事業主として開業 |
| 開業届 | 未提出 | フリーランスとして活動開始 |
| 屋号 | あり | 屋号(〇〇デザイン)を併記 |
| 屋号 | なし | 屋号は書かない |
| 契約経路 | 直接契約 | 契約先名または業種と規模 |
| 契約経路 | プラットフォーム経由 | サイト名と受託内容 |



自分がどのケースに当てはまるのか、どう見分けますか?



開業届の有無、屋号の有無、契約経路の3軸で判定します。交点が決まれば1行目の表現も決まります。
開業届を出している場合
個人で受託する場合によくある形のひとつです。屋号がなければ、1行目は開業の事実だけで足ります。
良い例(屋号なし): 2022年6月 個人事業主として開業 Webサイト制作およびコンテンツ制作の受託を開始 現在に至る
良い例(屋号あり): 2021年4月 個人事業主として開業(屋号 〇〇デザイン) Web制作とグラフィックデザインを受託 現在に至る
NG例: 2022年6月 フリーランスWebデザイナーとして入社
NG例の問題は2つあります。「入社」が事実と合わないこと、開業届という事実があるのに「開業」を使っていないことです。
屋号を書くなら、請求書や契約書で使っている表記に揃えます。表記が揺れると、提出書類の間で整合が取れません。
開業届を出していない場合
開業届を出していない期間は「開業」を使わず、活動を始めた事実で書きます。
良い例: 2023年1月 フリーランスとしてライティング業務の受託を開始 現在に至る
NG例: 2023年1月 〇〇事務所を設立
「設立」「開設」は、法人登記や事務所開設の事実があるときだけの語です。屋号として「〇〇事務所」を使っているなら「(屋号 〇〇事務所)」とは書けます。ただし、設立の事実がないのに「設立」とは書きません。
開業届は、新たに事業を始めたときの届出のひとつです。まだ出していないなら、提出しておけば次の応募から「個人事業主として開業」と書けます。
クラウドソーシング経由で受託した場合
プラットフォーム経由の受注は、個別のクライアント名を並べず、経路と業務内容でまとめます。
良い例: 2023年3月 クラウドソーシングサイトを通じてWeb記事の執筆を受託 IT分野を中心に継続的に対応
NG例: 2023年3月 クラウドソーシングで多数の案件を受注し高評価を獲得
件数や評価を書くなら、サイト上で第三者が確認できる範囲にとどめます。NG例は、確認できない評価を自己申告で載せている点が問題です。
特定企業と直接契約している場合
継続している直接契約は、職歴欄で情報価値の高い行になります。
良い例: 2023年10月 株式会社〇〇と業務委託契約を締結 自社メディアの記事編集および進行管理を担当 現在に至る
社名を出す許可が取れていない場合は、業種と規模に置き換えます。
置き換え例: 2023年10月 IT企業(従業員約50名)と業務委託契約を締結 自社メディアの記事編集を担当 現在に至る
置き換えても、業種と規模が残れば案件の性質は伝わります。取引を続ける側の工夫はフリーランスのリピート受注の増やし方にまとめました。
再委託やSES経由で契約先とエンド企業が違うときは、契約先(請求の相手)を書き、エンド企業は業種で示します。記載例は「人材サービス企業と業務委託契約を締結 金融系システムの保守を担当」です。
派遣・契約社員と業務委託が混在する場合
雇用と業務委託が交互に並ぶ職歴では、行ごとに契約形態を書き添えます。形態を省くと、どこまでが雇用だったのかが読み取れません。
良い例:
- 2019年4月 株式会社〇〇 入社(契約社員) カスタマーサポートを担当
- 2021年3月 株式会社〇〇 契約期間満了により退職
- 2021年4月 〇〇スタッフサービスに派遣社員として登録 製造業の事務業務に従事
- 2022年6月 個人事業主として開業 Webサイト制作の受託を開始 現在に至る
雇用の行は「入社」「退職」、業務委託の行は「締結」「契約期間満了」で、語を混ぜません。派遣は派遣元の社名を書き、派遣先は業種で示します。
短期契約が複数社にまたがる場合
短期契約が何本もあるとき迷うのは、契約ごとに全部並べるのか、開業を幹にしてまとめるのかです。分かれ目は行数です。契約単位で並べて職歴欄に収まるなら契約単位、収まらないなら開業を幹にします。
契約単位で並べる例:
- 2023年10月 株式会社〇〇と業務委託契約を締結 コーポレートサイトの運用保守を担当 現在に至る
- 2024年4月 株式会社△△と業務委託契約を締結 オウンドメディアの記事執筆を担当
- 2025年9月 株式会社△△との契約期間満了
開業を幹にまとめる例:
- 2022年6月 個人事業主として開業 Webサイト制作およびコンテンツ制作を受託
- (主な受託業務) 製造業向けサイトのリニューアル制作、人材サービス企業のオウンドメディア記事執筆、小売企業のLP制作 いずれも業務委託
- 現在に至る
NG例: 短期契約7件を「契約締結」「契約期間満了」の対で14行並べる。これは期間を偽るのではなく、見せる単位を契約から事業に変えているだけです。
受託が途切れていた期間があるなら、その期間の活動は職務経歴書か自己PR欄で1行触れます。
副業・再就職・法人成りの書き方



副業や法人成りがあると、並べ方まで変わるのでしょうか?



雇用の行と受託の行は分けて並べます。「設立」の行を立てるのは、登記の事実があるときだけです。
立場が変わると、行の組み立ても変わります。ここで決めるのは、雇用の行と受託の行をどう並べるかです。
会社員との副業・兼業の場合
在職中の副業は、記載そのものが任意です。書くなら、雇用の行と受託の行を分けて並べます。同じ行に混ぜると、どちらが本業か読み取れません。
良い例:
- 2019年4月 株式会社〇〇 入社 営業部に配属
- 2022年8月 副業としてWeb制作の受託を開始(勤務先の副業規程に基づき届出済み)
括弧書きの届出は、実際に届出をしているときだけ書きます。未届出なら括弧ごと外します。勤務先の規程や競業の兼ね合いで、書かない選択もできます。
独立から会社員に戻る場合
雇用に戻る応募では、期間が途切れていないことが読み取れる並べ方にします。
良い例:
- 2018年4月 株式会社〇〇 入社 Web制作部門に所属
- 2022年3月 株式会社〇〇 退職
- 2022年4月 個人事業主として開業 Webサイト制作およびコンテンツ制作を受託 現在に至る
独立した理由も、雇用に戻りたい理由も、職歴欄には書きません。理由を足すと行が伸びます。意向は本人希望記入欄か自己PR欄に1〜2行で置きます。
記載例: 2022年から個人でWebサイト制作とコンテンツ制作を受託し、要件整理から公開後の運用までを担当してきました。今後は常駐または雇用の形で、チームの一員として継続的に関わることを希望します。
業務委託で関わった企業の正社員登用を目指す場合も同じで、職歴欄は契約の事実だけにします。
個人事業から法人成りした場合
法人を設立したなら、開業の行とは別に設立の行を立てます。登記の事実があるときだけ「設立」と書けます。
良い例:
- 2020年5月 個人事業主として開業 Webサイト制作の受託を開始
- 2024年4月 株式会社〇〇を設立 代表取締役に就任 現在に至る
個人事業の期間を消して設立だけを書くと、空白期間が生まれます。開業から設立までを、事業の連続した期間として残します。
契約期間と終了をどう書くか
職歴欄の年月は、推測で埋めると後から合わなくなります。転記元は業務委託契約書です。明示書面は開始年月の裏づけに使います。
フリーランス・事業者間取引適正化等法は、2024年(令和6年)11月1日に施行されました。
出典:厚生労働省 フリーランスとして業務を行う方・業務を委託する事業者の方等へ



契約期間は、どの書類から転記すればよいですか?



業務委託契約書と更新の合意書です。取引条件の明示書面は、開始年月の裏づけとして使います。
この法律では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合、直ちに書面または電磁的方法で取引条件を明示することが求められます。明示する事項には、業務委託をした日、給付の内容、報酬の額、支払期日などが含まれます。
明示書面で確認できるのは開始の時点と業務の内容、報酬の条件までで、契約期間は明示事項に入っていません。始期と終期、更新の有無は、業務委託契約書か発注書、更新の合意書で確認します。
期間の定めがない継続契約では、終了年月そのものが発生しません。この場合は開始年月だけを確定させ、末尾を「現在に至る」とします。
施行前の契約で書面が見つからないときは、発注書やメールの日付、初回の支払明細の日付が手がかりになります。
それでも確認できない契約があるなら、フリーランス・トラブル110番に相談できます。厚生労働省の委託事業として、第二東京弁護士会が運営する窓口です。
継続中・終了済みの書き分け
状況ごとの書き方は固定です。見るのは、終わったかどうかと、終わった理由が期間満了かどうかの2点だけです。
- 継続中:末尾に「現在に至る」を置きます。自動更新されている契約も、終了していなければ継続として扱います
- 期間満了で終了:「契約期間満了」と書きます。更新がなかった事情を説明する必要はありません
- 途中で解約:終了年月と事実だけを書きます。理由、経緯、どちらの申し出かは書きません
- 更新を重ねた:初回締結から最終終了までを通算期間でまとめます。更新ごとに行を増やしません
途中解約の終了年月は、発注者から届いた解除の予告通知や解除通知の日付が根拠になります。
守秘義務があるときの実績の書き方



取引先名を書けない案件は、実績として弱く見えませんか?



業種と規模に置き換えれば案件の性質は伝わります。公表してよい範囲は発注者に確認してから提出します。
秘密保持契約を結んだ案件では、取引先名やサービス名をそのまま書けないことがあります。書けないこと自体は不利ではなく、置き換えの精度で情報量は保てます。
社名をそのまま出せるのは、制作物にクレジット表記があるか、公式に事例として公表されている場合だけです。
- クライアント名は業種と規模に置き換える:「株式会社〇〇」から「製造業(従業員約300名)」「人材サービス企業」へ。案件の性質は十分に伝わります
- サービス名は機能の説明に言い換える:「〇〇アプリ」から「予約管理機能を備えたスマートフォン向けアプリ」へ。固有名を出さずに領域を示します
- 数値は丸めて傾向で示す:「月間132万PV」から「月間100万PV規模」へ。正確な値を避けつつ規模感は残します
公表の可否は発注者に確認する
どこまで書けるかは契約書の条項によって変わります。業種への置き換えであっても、案件が特定できる場合は制約の対象になります。
この記事の置き換え例は一般的な考え方で、個別の契約条項より先に立つものではありません。記載内容の解釈と公表の可否は、発注者に確認してから提出します。
書ける実績が少ないときの埋め方



受託を始めたばかりで、書ける実績がほとんどありません?



金額や規模を問わず全部書き出してから振り分けます。契約に基づく受託だけが職歴欄に入ります。
受託を始めて間もない時期や、小口の案件が中心だった時期は、職歴欄に書くものが見つからないと感じます。棚卸しをすると、材料は出てきます。
まず書き出し、次に振り分ける。この順序を逆にすると材料が消えます。
受託の棚卸しをする
次の5種類を、金額や規模にかかわらず全部書き出します。この段階では採否を判断しません。
- 小口の単発案件(1件数万円の制作、記事1本の執筆など)
- 継続している保守・更新業務(月数時間でも継続は継続です)
- 無償・知人からの依頼(条件は後で整理します)
- 自主制作物(自分のサイト、公開しているツールや作品)
- 学習中の成果(修了した講座、取得した資格、作った課題物)
書き出した数が少ないほど、次の受注先を増やすほうが先です。手数料や単価の差はクラウドソーシングサイトの比較に一覧しました。
書く欄に振り分ける
書き出した材料を3つに分けます。契約に基づくかどうかが、職歴欄に入るかどうかの境目です。
| 分類 | 振り分け先 | 例 |
|---|---|---|
| 契約に基づく受託 | 職歴欄 | 単発の制作案件、継続保守、プラットフォーム経由の受注 |
| 契約に基づかない活動 | 自己PR欄・職務経歴書 | 自主制作物、学習中の成果、公開しているポートフォリオ |
| 書かない | - | 検討段階で終わった話、実態のない肩書き |
無償案件や知人からの依頼は、書くなら条件を省かずに事実のまま書きます。「無償で制作を担当」と書くことに抵抗があっても、有償案件のように見せる書き方は避けます。
提出前の確認リスト
書き終えたら、上から順に見ていきます。
- 年号が和暦か西暦で統一されているか(様式や募集要項に指定がない限り、履歴書の中で揃っていれば開業届の表記と違っていても差し支えありません)
- 「入社」「退職」「勤務」が業務委託の行に残っていないか
- 各行の語順(年月、契約先、業務委託である旨、業務内容)が揃っているか
- 継続中の行に「現在に至る」が入り、最終行の下に「以上」があるか
- 期間の根拠と一致しているか(直接契約は契約書と更新の合意書、プラットフォーム経由はサイト上の契約一覧と報酬明細)
- 提出形式とファイル名が、募集要項やエージェントの指定と合っているか
- 置き換え表記にした箇所が、他の提出書類と矛盾していないか
別紙に回した情報があるなら、その別紙が添付されているかを最後に確かめます。
まとめ
- ✓ 4要素で1行を作る:年月、契約先の表記、業務委託である旨、業務内容1行の順に固定すると読み手が比較しやすくなります
- ✓ 語は好みではなく事実で選ぶ:開業届の有無、契約書の有無、終了が期間満了かどうかの3点を確認すれば表現が決まります
- ✓ 行は契約単位で増やさない:職歴欄に収まらないときは開業の行を幹にし、短期や単発の受託を1行に束ねます
- ✓ 年月は書類から転記する:契約書、更新の合意書、報酬明細を先に開いて記入し、記憶で埋めません
手が止まっていた1行目は、開業届の有無を確認した時点で決まります。
次の一歩は3つです。期間の根拠になる書類を開いて開始年月を確定させ、職務経歴書を1枚添える形に整え、提出先を決めます。提出先を選ぶ段階まで来たら、手数料と比較の観点はフリーランスエージェントの選び方と比較が参考になります。
よくある質問
- 業務委託の経歴は正社員への転職で不利になりますか?
-
契約形態そのものが評価を下げるわけではありません。期間の連続性と担当してきた領域が読み取れる形になっているかで見られます。
- 職歴は古い順と新しい順のどちらで書きますか?
-
履歴書は古い順、つまり年月の昇順が一般的です。直近の実績を先に見せたい場合は、職務経歴書側で並べ替えます。
- 履歴書は手書きとパソコン作成のどちらがよいですか?
-
指定がなければパソコン作成で差し支えありません。公開されているExcelやWordの様式例をそのまま使えます。
- 業務委託の履歴書に送付状(添え状)は必要ですか?
-
郵送やメール添付で送るなら1枚添えます。応募する案件名と提出書類の一覧だけで足ります。
- 業務委託の経歴について、在籍証明のような書類を求められることはありますか?
-
雇用ではないため在籍証明は発行されません。求められた場合は、契約書や支払明細の提示で代えられるかを確認します。
参考文献・出典
- 厚生労働省 事業主の皆様へ 採用選考の具体的な方法
- 厚生労働省青森労働局 厚生労働省が新たに作成した「履歴書様式例」を掲載しました
- 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト
- 厚生労働省 フリーランスとして業務を行う方・業務を委託する事業者の方等へ
- 国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
- 厚生労働省 フリーランス・トラブル110番
最終更新: 2026-10-14/引用データは2026年10月14日に各出典ページの原文で確認
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