ホームページ制作費用の相場｜種類・依頼先別の目安と見積もりの確認ポイント

自社サイトを新しく作ろうと制作費を調べると、数万円から数百万円まで桁で開いた数字が並び、かえって判断に迷います。この幅が生まれるのは、誰に何をどこまで頼むかで作業量が大きく変わるからです。

具体的には「ページ数」「サイトの目的」「依頼先」の3つの掛け算で金額が決まります。逆に言えば、この3つに自社の条件を当てはめると、見ておくべき予算のレンジが具体的に絞れます。

この記事で整理するのは、相場の目安と費用が決まる仕組みです。あわせて、見積もり項目の意味、依頼先による違い、公開後にかかるお金、見積もりで確認したい項目までを、発注前の比較検討に使える形でまとめます。

ホームページ制作費用の相場はどのくらいか

ホームページ制作費の相場には、官公庁がまとめた公的な統計が存在しません。ここで示す金額は制作会社各社が公表する一般的な目安と、当社の見積もり業務での感触をもとにした水準であり、確定値ではない点を先に押さえてください。

同じ「ホームページ」でも、数ページの会社案内と、問い合わせ獲得を狙う中規模サイトでは作業量が何倍も違います。金額を1つに固定するより、自社の条件が相場のどのレンジに入るかを掴むほうが実用的です。

費用を左右する軸は、大きく「依頼先」「規模やページ数」「サイトの目的」の3つに分かれます。この3軸を順に当てはめると、自社の見積もりの当たりがついてきます。

依頼先で費用が変わる

最初の分かれ道は、誰に頼むかです。制作会社・フリーランス・サイト作成サービスのどれを選ぶかで、価格帯も対応範囲も変わります。

下表は、各依頼先で一般に語られる費用感の目安をまとめたものです。金額は前述のとおり公的根拠のない目安であり、案件の中身で上下します。

依頼先	費用感の目安	主な特徴
サイト作成サービス	月額の利用料が中心	自分で作る。安いが手間と制約あり
フリーランス	数万円台から数十万円規模	柔軟で安め。対応範囲は人による
制作会社（小〜中規模）	数十万円から数百万円規模	設計から任せられる。幅が広い
制作会社（大手・大規模案件）	数百万円規模以上	戦略設計や大規模サイト向け

価格差の理由は、後ほど依頼先別のセクションで詳しく整理します。まずは「同じサイトでも頼む相手で数倍変わる」という前提を持っておくと、見積もりを読み違えずに済みます。

サイトの規模やページ数で費用が変わる

2つ目の軸は規模、つまりページ数です。ページが増えれば、設計・デザイン・コーディング・原稿の作業がそのぶん積み上がります。

おおまかな段階は次の3つです。自社がどこに当てはまるかを考えると、レンジが絞れます。

• 名刺代わりの小規模サイト：トップを含め数ページ程度。会社の存在を示すのが目的
• 集客を狙う中規模サイト：10〜30ページ程度。サービス紹介や問い合わせ導線を備える
• 大規模サイト：多数のページや特殊な機能を持つ。採用・オウンドメディア・多言語など

ページ数は見積もりの基礎単位になりやすく、同じデザインでも下層ページが増えるほど総額は上がります。どこまでのページが本当に必要かを先に決めておくと、過剰な見積もりを避けられます。

サイトの目的で費用が変わる

3つ目の軸は、何のために作るかです。目的によって必要な機能や作り込みの深さが変わり、結果として費用も変わります。

• コーポレートサイト：会社案内が中心。信頼感を担保する作りが求められる
• 採用サイト：求職者向けの情報設計。社員紹介や募集要項のページを持つ
• サービス・集客サイト：問い合わせや申し込みを増やす設計。導線やフォームを重視
• ランディングページ：1ページで完結。広告の受け皿として作ることが多い
• オウンドメディア：記事を継続的に増やす前提。更新しやすいCMS設計が必要

企業にとってホームページは、すでに一般的な事業インフラです。総務省の調査では、自社ホームページを開設している企業の割合は93.2%にのぼります。出典：総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」（調査時点は令和6年8月末。時点は総務省 報道資料による）。

ただしこの93.2%は調査対象の企業全体での割合で、一人社長や零細規模の層では、これより低い場合があります。

それでも開設が当たり前に近づいているからこそ、何を目的にどこまで作り込むかで費用が分かれます。次は、その費用が具体的に何に使われているのかを見ていきます。

ホームページ制作費用は何にいくらかかっているのか

見積書を開くと、デザイン費・コーディング費・ディレクション費といった項目が並びます。制作費の大半は、これらの作業に携わる人の人件費で占められます。材料費ではなく作業時間に対して支払う、という点が制作費の本質です。

だからこそ、対応範囲が広がるほど、関わる人と時間が増えて金額が膨らみます。見積もりを読むときは、各項目が何の作業を指すのかを掴んでおくと、金額の妥当性を判断しやすくなります。

代表的な項目は次のとおりです。

見積もり項目	何にかかる費用か
ディレクション費	進行管理・打ち合わせ・全体設計のとりまとめ
設計・構成費	サイト構成やページ設計、情報の整理
デザイン費	トップ・下層ページの見た目のデザイン
コーディング費	デザインをブラウザで動く形に実装する作業
CMS構築費	自社で更新できる仕組みの導入・設定
原稿・写真費	文章作成、撮影、素材の用意

ディレクションと設計にかかる費用

ディレクションは、案件全体を取りまとめる進行管理の作業です。打ち合わせ、要件の整理、スケジュール管理、各担当への指示などが含まれます。

設計はその土台で、どんなページを何ページ用意し、どう情報を並べるかを決めます。ここでの設計が甘いと、後工程でのやり直しが増え、結果的に費用も時間も膨らみます。

小規模サイトでは、この工程が簡略化されたり、デザイン費に含まれたりすることもあります。一方、集客を狙うサイトでは戦略設計の比重が増し、費用に占める割合も大きくなります。

デザインとコーディングにかかる費用

デザインは、サイトの見た目を作る作業です。一般に、トップページと下層ページで単価が分かれ、ページ数が増えるほど積み上がります。

コーディングは、そのデザインをブラウザ上で正しく表示・動作させる実装の作業です。スマホ表示への対応や問い合わせフォームの設置も、ここに関わります。

この2つは作業量がページ数に比例しやすく、見積もりの増減が分かりやすい部分です。そのため、ページ数を絞ると、ここの費用は素直に下がります。

CMS構築と原稿や写真にかかる費用

CMSは、公開後に自社で文章や画像を更新できる仕組みです。WordPressなどを導入・設定する費用がここに当たり、更新の頻度が高いサイトほど重要になります。

原稿や写真は、見落とされがちですが費用に効く部分です。文章を制作側に書いてもらうか自社で用意するか、写真をプロに撮影してもらうか手持ち素材を使うかで、総額が変わります。

原稿と素材を自社で用意できると、制作費を抑えやすくなります。逆に、すべてを丸ごと任せるほど作業量が増え、金額は上がります。

依頼先ごとに費用と向き不向きはどう違うのか

同じようなサイトでも、依頼先によって金額が数倍変わることは珍しくありません。違いを生むのは、対応範囲・戦略設計の有無・体制の規模です。安さだけで選ぶと過不足が出るため、自社の目的との相性で考えるのが現実的です。

制作会社に依頼する場合

制作会社は、設計からデザイン、実装、公開後の保守までを一括で任せられるのが強みです。ディレクターやデザイナーなど複数人が分業するため、品質が安定しやすく、大規模なサイトや戦略設計を伴う案件に向きます。

そのぶん人件費がかさみ、価格帯は依頼先の中で高めになります。会社案内程度の小規模サイトだと、対応範囲に対して費用が割高に感じられることもあります。向いているのは、問い合わせ獲得や採用など明確な成果を狙い、設計から相談したい企業です。

フリーランスに依頼する場合

フリーランスは、制作会社より価格を抑えやすく、要望に柔軟に対応してもらえるのが利点です。間に立つ管理コストが少ないぶん、同じ規模なら費用が下がる傾向があります。

一方で、対応できる範囲やスキルは個人差が大きく、デザインに強い人もいれば実装に強い人もいます。体制が1人のため、対応が止まるリスクや、得意外の工程が手薄になる点には注意が必要です。

なお「数万円台から」という安さは最小構成での目安です。問い合わせフォーム・スマホ対応・SEO設計まで含めると、小規模制作会社と変わらない水準になることもあります。

向いているのは、要件がある程度固まっていて、予算を抑えつつ柔軟に進めたい小〜中規模の案件です。

サイト作成サービスを使う場合

サイト作成サービスは、テンプレートを使って自分で作る方式です。月額の利用料が中心で、初期費用を大きく抑えられます。専門知識が浅くても、ある程度の形にできるのが魅力です。

ただし、デザインや機能はテンプレートの範囲に制約され、こだわった作りや独自の機能は実現しにくくなります。作る手間と運用は自社で負う前提です。また、独自ドメインや商用プラン、決済連携などを加えると、月額が上がり実質コストはふくらみます。

向いているのは、まずは低コストで最低限のサイトを持ちたい、一人社長や個人事業主です。

ホームページは作って終わりではない、制作後にいくらかかるのか

ホームページは、公開した時点が運用のスタートです。初期の制作費だけを見て契約すると、公開後に毎月かかる費用を見落とし、後から負担が重く感じられることがあります。

維持にかかる費用は、大きく「インフラ費用」「保守・更新」「集客のための運用」の3つに分かれます。それぞれ、自社でどこまでやるかで金額が変わります。

サーバーやドメインやSSLの費用

サイトを公開し続けるには、データを置くサーバーと、住所にあたるドメインが必要です。どちらも契約期間に応じた費用がかかり、規模が小さければ負担は比較的軽く済みます。

通信を暗号化するSSLも、今や標準の備えです。多くのサーバーで無料のSSLが使える一方、契約内容によっては別費用になる場合もあります。企業の実在証明が付くEV・OV型の証明書が必要なら有料が一般的なので、見積もりで扱いを確認しておくと安心です。

これらは事業を続ける限りかかり続ける固定費です。月額・年額のどちらで、いくらかかるのかを把握しておきましょう。

保守契約と更新代行の費用

保守は、サイトを安全・正常に保つための継続的な作業です。CMSやプラグインの更新、不具合への対応、バックアップなどが含まれ、月額の契約で提供されることが多くあります。

更新代行は、文章や画像の差し替えを制作側に任せる費用です。自社のCMSで更新できる体制なら抑えられますが、頻繁に外注すると積み重なります。

公開後の更新をどこまで自社でやり、どこから任せるかを決めておくのが、コスト管理の要です。公開後の更新を外注する場合の考え方は、別の記事でも整理しています。

SEOや運用支援の費用

検索からの集客を狙うなら、SEOや運用支援の費用も視野に入ります。記事制作、改善提案、アクセス解析など、内容によって幅があります。

これは作って終わりにせず、サイトを使って成果を出したい場合の投資です。Web集客をどこまで外注するかは、自社の人手と目的次第で決まります。

ホームページ制作費用が安すぎる、高すぎると感じたら何を確認するか

提示された金額が相場から外れて見えると、不安になります。大切なのは金額の高低そのものではなく、その価格に何が含まれ、何が含まれていないかを把握することです。

安い見積もりは、対応範囲が絞られている結果かもしれません。高い見積もりは、戦略設計や手厚いサポートが含まれている結果かもしれません。中身を分解すれば、自社にとって適正かどうかを判断できます。

安すぎると感じたときは、次の点を確認します。

• スマホ表示への対応やSSLが含まれているか、別料金になっていないか
• デザインがテンプレートの流用か、自社向けに作るのか
• 原稿や写真は自社で用意する前提になっていないか
• 公開後のサポートや保守が含まれるのか

高すぎると感じたときは、次の点を確認します。

• 自社に不要な機能や過剰なページ数が含まれていないか
• 戦略設計やコンサルティングなど、価格に見合う付加価値があるか
• 同条件で他社の見積もりと比べたとき、どこに差があるのか

金額だけで比べず、同じ条件で複数社から見積もりを取ると、価格差の理由が見えてきます。安さの裏に削られた範囲がないか、高さの裏に必要な価値があるかを見極めるのが、発注の失敗を避ける近道です。

ホームページ制作費用は補助金で抑えられるのか

制作費の一部を補助金でまかなえる場合があります。ただし制度ごとに対象が細かく決まっており、ホームページ制作費を補助金で賄うのは条件が厳しいのが実情です。HP制作だけを目的にした申請は、原則として通りません。

制度名と対象範囲を正しく押さえないと、申請してから対象外と分かることもあります。

ここでは、中小企業が検討しやすい2つの制度を、公式の情報に基づいて整理します。

小規模事業者持続化補助金で使える範囲と上限

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓の取り組みを支援する制度で、ホームページ制作費が「ウェブサイト関連費」として対象になり得ます。ただし、この区分だけを狙った申請は構造上できません。

ウェブサイト関連費には、独自の制約があります。補助対象経費のうち、この区分の補助率は4分の1です（他の経費区分は3分の2）。また、補助金交付申請額のうちウェブサイト関連費に充てられる割合の上限も4分の1で、上限額は50万円です。

さらに、ウェブサイト関連費のみでは申請できず、他の経費と組み合わせる必要があります。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「一般型通常枠 第18回公募 公募要領」。

つまり、ウェブサイト分の上限50万円を活用するには、それを大きく上回る他の経費との組み合わせが必要です。HP制作費だけを目当てに使うには向かない制度だと理解しておきましょう。

なお、金額・割合は公募回ごとに見直されるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。制度の窓口は中小企業庁「小規模事業者持続化補助金（一般型）」です。

加えて、販路開拓につながらない単なる会社案内サイトは、対象外とされるのが一般的です。集客や販路開拓につながる目的を明確にすることが前提となります。

デジタル化・AI導入補助金の対象になるか

かつてのIT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」へと名称が変わりました。古い記事では旧名のまま紹介されていることがあるため、注意が必要です。

この補助金で、HP制作費そのものを賄うことは原則できません。補助対象は、IT導入支援事業者として登録されたITツールやサービスに限られます。

制作会社が請け負うデザイン・コーディング・CMS構築といった制作作業は、その登録ITツールに該当しないためです。出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト。

補助金を使うなら、対象になり得るのはCRM・予約システム・チャットボットなど、登録されたツールの機能部分です。サイトにこうした機能を組み込む場合に、そのツール費用が対象となります。

なお、新規にEC機能（出品・販売機能）を実装する場合などは例外的に対象になることもあります。集客のためのホームページそのものを作りたい場合は、基本的に対象外と考えておきましょう。

補助金以外に費用を抑える工夫

補助金が使えない、あるいは間に合わない場合でも、費用を抑える方法はあります。発注の仕方を工夫するだけで、総額は変わります。

• 原稿や写真を自社で用意し、制作側の作業を減らす
• 本当に必要なページに絞り、後から段階的に増やす
• 更新を自社で行える体制を整え、更新代行費を抑える
• 複数社から見積もりを取り、条件と価格を比較する

特に一人社長や個人事業主の場合、自社でできる範囲を見極めることがコスト管理につながります。一人社長のWeb集客の進め方は、別の記事で整理しています。

見積もりで確認すべきことは何か

見積書は、金額の合計だけを見て判断するものではありません。同じ「ホームページ制作一式」でも、含まれる作業の中身は会社ごとに大きく異なります。項目を分解して比べることが、適正な発注の第一歩です。

複数社から相見積もりを取るときは、次の観点で並べて比較すると差が見えます。

確認の観点	見るポイント
対応範囲	どの工程まで含まれ、どこからが別料金か
スマホ対応・SSL	標準で含まれるか、オプション扱いか
修正回数	何回まで無料で、超過分はいくらか
データ所有権	制作データやドメインが自社のものになるか
更新の自由度	公開後、自社で更新できるか
保守・サポート	範囲・月額費用・対応スピード
解約時の条件	データ移管や違約金の有無

追加費用になりやすい項目を確認する

見積もりの総額が安く見えても、後から追加請求が発生すると総支払額は膨らみます。スマホ表示への対応、SSL、問い合わせフォームの設置などが「一式」に含まれず、オプション扱いになっていないかを確認します。

修正回数も要注意です。デザインの修正が何回まで無料で、超えるといくらかかるのかを事前に把握しておくと、想定外の費用を避けられます。

原稿や写真を誰が用意するのかも、見積もりの前提として確認しておきましょう。

サイトデータの所有権と更新の自由度を確認する

意外に見落とされるのが、完成したサイトのデータやドメインの所有権です。解約後に自社でサイトを引き継げるか、データを持ち出せるかは、契約前に必ず確認したい点です。

特にサブスク型のサイト作成サービスは、解約するとサイトのデータを持ち出せず、ドメインも自社管理にならないことがあります。解約時にサイトが消える前提のものがある点に注意してください。

更新の自由度も重要です。公開後に自社で文章や画像を更新できるのか、それとも毎回制作側に依頼する必要があるのかで、運用コストは大きく変わります。CMSの管理権限を自社で持てるかどうかも、合わせて確認しておくと安心です。

サポート範囲と解約時の条件を確認する

公開後のサポートは、契約によって範囲が大きく異なります。何が含まれ、何が別料金で、どのくらいの早さで対応してもらえるのかを、事前に明確にしておきましょう。

解約時の条件も忘れがちです。最低契約期間、違約金、データの移管方法などを確認しておくと、後から制作会社を変えたくなったときに困りません。

これらは契約書や見積書に書かれていないこともあるため、口頭で確認し、書面に残しておくのが安全です。

よくある質問

ホームページ制作の見積もりは無料でもらえますか。

多くの制作会社やフリーランスは、要件のヒアリングと概算見積もりを無料で受け付けています。ただし詳細な企画書や設計を伴う提案は有料になる場合があるため、依頼前にどこまでが無料かを確認しておくと安心です。

制作にはどのくらいの期間がかかりますか。

数ページの小規模サイトで1〜2か月、問い合わせ獲得を狙う中規模サイトで2〜4か月程度が一つの目安です。原稿や写真の準備状況、修正の回数によって前後するため、契約時にスケジュールを書面で共有してもらうとよいでしょう。

費用は一括払いですか、分割もできますか。

支払い条件は依頼先によって異なります。着手金と納品時の2回払いや、月額に分けて支払う方式などがあります。資金繰りの都合がある場合は、契約前に支払い回数とタイミングを相談しておくとトラブルを避けられます。

原稿や写真を自社で用意すると、どのくらい費用が変わりますか。

金額は案件によりますが、文章作成や撮影を制作側に任せる場合と比べ、自社で用意すると作業量が減るぶん総額を抑えやすくなります。手元の素材で足りるか、品質が目的に見合うかを踏まえて分担を決めるとよいでしょう。

既存のホームページのリニューアルでも費用は同じくらいですか。

リニューアルでも、設計・デザイン・実装をやり直す場合は新規制作に近い費用がかかります。一方、既存の構成や原稿を流用できる範囲が広いほど作業量は減ります。現状サイトのどこを残しどこを作り直すかで金額が変わるため、範囲を明確にして見積もりを取りましょう。

まとめ

ホームページ制作費が数万円から数百万円まで開くのは、依頼先・規模・目的という3つの軸で作業量が変わるからです。

制作費の大半は人件費で、対応範囲が広がるほど金額は上がります。そして公開後にも、サーバーや保守、運用の費用がかかり続けます。初期費用だけでなく、維持費まで含めて全体を見ることが大切です。

発注時は複数社から見積もりを取り、含まれる作業・データの所有権・解約時の条件まで分解して比較しましょう。補助金は制度ごとに対象が決まっており、HP制作費を単体で賄うのは原則として難しいため、対象範囲と最新の制度名を公式情報で確かめてから検討します。

参考文献・出典

本記事で参照した公的資料は次のとおりです。

• 総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」
• 総務省 報道資料「令和6年通信利用動向調査の結果」
• 小規模事業者持続化補助金事務局「一般型通常枠 第18回公募 公募要領」
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金（一般型）」
• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

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