継続しているクライアントに、値上げをどう切り出せばいいのか。数か月そればかり考えて、けっきょく言い出せない。言い出せないまま、単価だけが数年止まっている。この記事は、そんな人に向けて書きました。
値上げを口にした瞬間に、関係が気まずくなるのではないか。欲張りだと思われて、契約を切られるのではないか。その不安は、単価を据え置いてきた期間が長いほど大きくなります。
けれど、伝え方さえ間違えなければ、値上げは関係を壊す交渉ではありません。相場や物価という外側の事実を土台にすれば、相手も受け止めやすくなります。この記事では、値上げしてよい根拠から、角の立たない切り出し方、そのまま下地に使える例文までを順番に整理します。
持ち帰れるのは、精神論ではなく、そのまま送れる文面と、値上げ幅を決める物差しです。
- 値上げしてよい根拠(物価・相場・制度)の確かめ方
- 値上げ幅を決める3つの物差しと適正額の出し方
- 角を立てない切り出し方と通りやすいタイミング
- そのまま下地に使える場面別の例文
値上げを切り出せないフリーランスがまず知っておきたい前提
相談者値上げを言い出せないのは、自分の気が弱いからでしょうか?



気持ちの弱さではなく、関係が壊れる不安が原因です。理由を事実で語れれば、切り出せます。
値上げをためらう気持ちには、はっきりした理由があります。まずは、その正体を分けて見ておきましょう。
この記事は、不安をあおって値上げをせかすものではありません。上げるかどうかは、事実を確かめてから、あなた自身が決める。その順番を大切にします。
言い出せないのは金額ではなく関係が壊れる不安
多くのフリーランスが恐れているのは、値上げそのものよりも、そのあとに起きる相手の反応です。
急に態度が変わるのではないか。取引を減らされるのではないか。この不安が、金額の話をずるずると先延ばしにさせます。
けれど、長く続いてきた取引ほど、相手もあなたの仕事を前提に業務を組み立てています。あなたに抜けられれば、引き継ぎや発注先探しの手間が生じます。関係を壊したくないのは、実は相手も同じです。
値上げは欲張りではなく通常の事業判断
値上げを欲張りだと感じてしまうのは、自分の仕事を事業ではなく好意の延長でとらえているからかもしれません。
会社が仕入れ値の上昇を販売価格に反映するのと同じで、個人でも、かかる時間やコストが増えれば単価を見直すのは自然なことです。取引先へ適正に価格を転嫁するという考え方も、いまは広がりつつあります。
大切なのは、上げる理由を感情ではなく事実で語れるようにしておくことです。値上げは欲張りではなく、事業を続けるための当たり前の調整です。
フリーランスは何を根拠に値上げしてよいのですか
値上げの根拠は、あなたの都合ではなく、物価の上昇・相場との差・制度の変化という、あなたの外側で起きている事実です。



値上げしてよい根拠なんて、自分にあるのでしょうか?



物価・相場・制度という、あなたの外側の事実が根拠になります。がんばりを理由にする必要はありません。
自分に値上げの資格があるのか。その迷いは、根拠を自分の内側、つまりがんばりや生活の事情に求めているうちは消えません。
ここからは、外側にある事実を、物価・相場・制度の順に確かめます。
物価が上がり据え置き単価は実質的に目減りしている
まず土台になるのが物価です。総務省統計局の消費者物価指数は、物価の動きを示す指標で、近年は上昇の傾向が続いています。
物価が上がるなかで同じ単価を受け続けているなら、受け取るお金の実質的な価値は、数年前より下がっていることになります。
生活費もツールのサブスク費用も上がるなかで、単価だけが止まっているのは、現状維持ではなく実質的な値下げです。
相場と自分の単価の差を数字で確かめる
次に確認したいのが、同じ職種の相場と自分の単価との差です。
契約した当初の金額のまま数年が過ぎていると、いつの間にか相場より低い位置にいることは珍しくありません。値上げして相場に並ぶだけでも、単なる引き上げではなく是正になります。
相場は、フリーランス向けのエージェントや求人サイトが公開している職種別の単価レンジ、公的な調査などで確かめられます。自分の単価が相場のどのあたりかを、感覚ではなく数字で押さえておきましょう。相場より低いという事実そのものが、値上げの正当な理由になります。
不当な安値には制度の歯止めがある
制度の面でも、不当に低い単価を発注者に押しつけることには歯止めがかかっています。2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)が、発注者に次のような義務を課したためです。
- 取引条件の明示 発注者は、報酬や業務内容などの取引条件を書面や電子メールで明示する
- 買いたたき・報酬減額の禁止 従業員を使う発注者は、著しく低い報酬を不当に定めたり、決めた報酬を後から減らしたりしてはならない
- 中途解除の予告 従業員を使う発注者が継続的な業務委託を打ち切る場合、少なくとも30日前に予告する
この法律が値上げの権利を与えるわけではありません。ただ、不当な安値を発注者に禁じることで、適正な水準への是正を求めやすくなりました。
インボイスで手取りが減った分も理由になる
インボイス制度で免税事業者から課税事業者になった方は、納税の分だけ手取りが実質的に減っています。
負担をやわらげる2割特例(納付税額を売上税額の2割にできる措置)があります。この手取り減も、値上げを申し出る客観的な事情になります。
出典:国税庁 2割特例の概要
値上げ幅の決め方と客観的な根拠の示し方



値上げ幅は、いくらを目安に決めればいいのでしょうか?



相場・原価・物価の3つを並べて決めます。額そのものより、額の理由を説明できることが大切です。
根拠がそろったら、次は「いくら上げるか」です。ここを感覚で決めてしまうと、相手に説明できず、交渉が弱くなります。
値上げ幅を決める3つの物差し
値上げ幅は、次の3つを並べて考えます。1つに頼らず重ねて見るのは、相場・自分のコスト・社会の動きという、性質の違う根拠をそろえておくためです。
| 物差し | 見るもの | 値上げ幅への使い方 |
|---|---|---|
| 相場 | 同職種・同スキルの単価水準 | 相場との差を埋める分を目安の上限にする |
| 原価 | 想定工数×希望時給 | 割り込んでいる時給を適正まで戻す |
| 物価 | 消費者物価指数の上昇分 | 据え置き期間の目減り分を上乗せする |
この3つを埋めると、たとえば「相場より2割ほど低く、物価もこの数年で上がっている」という形で、金額の理由を言葉にできます。交渉で効くのは、額そのものより、額の理由を説明できることです。
適正額を自分で計算してみる
物差しのなかでも、自分だけで数字を出せるのが原価です。案件にかかる想定工数に、手元に残したい時給をかければ、適正額の目安が出ます。
次の3ステップで計算できます。
- かかる時間を測る その案件に実際に使っている時間を出す(例:1本あたり2時間)
- 残したい時給を決める 生活とスキルに見合う額を、自分の希望で置く(ここでは例として3,000円)
- かけ合わせる 時間×時給で適正額を出す(例:2時間×3,000円=6,000円)
たとえば現在の単価が1本5,000円なら、適正額6,000円との差は2割です。この差が、そのまま値上げ幅の出発点になります。
一度に上げる幅と段階的な調整
一度に大きく上げると、相手の予算では受け止めきれないことがあります。実務上の目安としては、一回の改定幅を現単価の1〜2割ほどに収めると、相手も社内で通しやすくなります。
適正額まで一度で近づけるか、何回かに分けるかは、相手との関係で選びます。差が大きいときは、今回は1割、次回にもう1割というように段階を踏むと無理がありません。
なお、値上げ幅(金額)と値上げ率(パーセント)は混同しやすいので、伝えるときはどちらで示すかを先に決めておきます。
値上げを伝えるのに適したタイミングと避けたい時期



いつ切り出せば、値上げは通りやすいのでしょうか?



予算が固まる前の契約更新期や年度替わりが狙い目です。繁忙期や納品直前は避けます。
同じ内容でも、切り出す時期によって通りやすさは大きく変わります。鍵になるのは、発注する側の予算の動きです。
通りやすいタイミングは予算が動く前
発注側の多くは、期の初めに予算を組み、その枠のなかで外注費を配分します。
だからこそ、予算が固まる前の契約更新期や年度替わりは、値上げを織り込んでもらいやすい時期です。値上げ分を来期の枠に入れてもらえれば、担当者も社内で稟議を通しやすくなります。
大きな成果を出した直後も、価値を実感してもらえているぶん、話が進みやすくなります。「何を言うか」だけでなく、「いつ言うか」でも通りやすさは変わります。
適した時期と避けたい時期
具体的に、向いている時期と避けたい時期を整理すると次のとおりです。
| タイミング | 向き | 理由 |
|---|---|---|
| 契約更新・年度替わり | 適する | 予算を組み直す前で織り込んでもらいやすい |
| 大きな成果を出した直後 | 適する | 価値を実感してもらえている |
| 繁忙期・納品直前 | 避けたい | 相手に余裕がなく後回しにされやすい |
| トラブルや修正対応の直後 | 避けたい | 印象が悪く感情がこじれやすい |
避けたい時期に無理に切り出すと、内容ではなく感情で断られてしまいます。時期を1〜2か月ずらすだけで、結果が変わることもあります。
角を立てない値上げの切り出し方と伝える手順



どう伝えれば、角が立たずにすむのでしょうか?



予告、感謝と理由、新単価、適用時期の順で伝えます。金額をいきなり出さないのがコツです。
根拠と時期が決まれば、あとは伝え方です。ここでつまずく人は、何を言うかは考えても、どの順番で言うかまでは設計していません。
角が立つかどうかは、金額の大きさよりも、伝える順番で決まります。
角の立たない伝え方は、次の順番で組み立てます。
- 事前予告 いきなり金額を出さず、単価を相談したい旨を先に伝える
- 感謝と理由 これまでの取引への感謝を述べ、値上げの理由を事実で簡潔に示す
- 新単価の提示 変更後の金額を、税抜か税込か、1本あたりか月額かまではっきり示す
- 適用時期と猶予 いつから適用したいかと、相手が準備できる期間をセットで伝える
この順番なら、相手は心の準備をしてから金額を受け取れます。結論の金額をいきなりぶつけないことが、角を立てない土台になります。
メールと面談はどちらを選ぶべきか
基本は、記録が残り、相手も落ち着いて読めるメールがおすすめです。文面なら、こちらも言葉を選んで整理してから送れます。
ただし、長い付き合いで対面のほうが自然な相手や、込み入った事情を説明したいときは、面談やオンライン通話のほうが誤解を生みません。
面談で合意したあとは、決まった内容をメールで送って残しておくと、あとの行き違いを防げます。
やわらげるクッション言葉を添える
同じ内容でも、前置きの一言があるだけで、受け取り方は変わります。
たとえば「勝手を申し上げて恐縮ですが」「一度ご相談させていただきたく」といった言葉を挟むと、通告ではなく相談として届きます。
ただし、へりくだりすぎると、正当な依頼が弱々しく見えてしまいます。低姿勢と、言うべきことを言う姿勢は、両立させたいところです。
送ったあとの進め方
メールを送ったあとの動きも、あらかじめ決めておきます。ここがあいまいだと、送った直後から不安がぶり返します。
返信の目安は、まず1週間ほどです。相手も社内で確認や調整をしているので、数日で返事がなくても焦らなくて大丈夫です。
1週間たっても反応がないときは、責める調子にならないよう、やわらかく一度だけ確認します。
相手が「検討します」「予算が…」と返してきたときは、すぐに金額を引っ込めないことが大切です。段階案や適用時期で受けると、交渉を続けられます。
相手と状況で使い分ける値上げ交渉の例文



自分の状況に合う言い方は、どう選べばいいのでしょうか?



相手との関係の深さと切迫度で選びます。近い場面の例文を選び、金額と固有名詞だけ差し替えてください。
ここからは、そのまま下地に使える例文です。刺さる言い方は状況で違うので、次の4つの場面に分けて用意しました。
分け方の軸は「相手との関係の深さ」と「値上げの切迫度」です。この2つで、伝える順番と理由の重さが変わるからです。自分の状況に近いものを選び、固有名詞と金額だけ差し替えてください。
契約更新のタイミングで伝える例文
更新の少し前に送るなら、次のような文面が使えます。
ここが効くポイント
- 「ご相談」と書き、通告ではなく相談の姿勢を示す
- 理由を物価上昇という外の事実にしぼり、私情を混ぜない
- 「◯◯円へ」と改定後の金額を明示し、あいまいにしない
コスト上昇を理由にする例文
物価やツール費の上昇を前面に出すなら、理由を事実に絞ります。
ここが効くポイント
- 理由を「ツールや外注の費用が上がった」という確かめられる事実に置く
- 「品質を保った対応が難しい」と、相手のメリットに結びつける
- これからも責任を持って対応する姿勢で締める
相場との差を穏やかに伝える例文
長い付き合いの相手には、相場を責める調子ではなく、客観的に置きます。
ここが効くポイント
- 「確認したところ」と一歩引き、相手を責める印象を消す
- 「心苦しいのですが」で長い関係への配慮を示す
- 「これまでどおりの品質で」と継続の意思を添える
複数の取引先へ一斉に知らせる例文
低単価の相手が複数いて足並みをそろえたいときは、案内の形にします。
ここが効くポイント
- 個別事情は書かず、改定日と対象・新料金を淡々と示す
- 「ご案内」の形にして、交渉ではなく通知として届ける
- 問い合わせ窓口を添え、相談の余地を残す
値上げのときに言わない方がよい一言
例文をアレンジするとき、次の言い回しは避けます。相手の同情や罪悪感に訴える言葉は、かえって金額の根拠を弱く見せてしまうからです。
- 私生活の事情(「生活が苦しい」「家計が厳しい」など)。値上げの理由が自分都合になり、相手が断りやすくなります
- 他社との比較圧(「よそはもっと高い」「他社ならこの額」など)。暗に相手を責める形になり、関係がぎくしゃくします
- あいまいな要求(「できれば少し」「気持ちだけでも」など)。金額がぼやけ、交渉が長引きます
訴えるべきは同情ではなく、物価や相場という外の事実です。
うまくいきやすい進め方の一例
うまくいくときには、共通する流れがあります。ここでは、あくまで一つの型として紹介します。実在の案件ではなく、仮の例です。
たとえば、単価が3年ほど据え置きのデザイン継続案件で、次のような順に進めた場合を考えます。
- 予告 更新の1か月半ほど前に、単価を相談したいと予告のメールを送る
- 理由をしぼる 相場との差と物価上昇の2点に理由をしぼって示す
- 幅を提示 たとえば15%ほどの改定を、相場・想定工数・据え置き期間とセットで出す
- 段階で受ける 「予算がすぐには動かせない」と言われたら、一部だけ上げて残りを次回に回す
こうして無理なく合意にいたるのが、一つの着地です。
値上げを断られたときの対応と撤退ラインの決め方



もし値上げを断られたら、どうすればいいのでしょうか?



段階値上げや条件面の調整で折り合えます。受け入れラインと撤退ラインを先に決めておくと落ち着けます。
勇気を出して伝えても、その場で通らないことはあります。断られること自体は、あなたの評価が低いという意味ではありません。
段階値上げと新規案件からの適用で折り合う
すぐに希望額が通らないときは、落としどころを用意しておきます。
たとえば、今回は一部だけ上げて、残りを次回に回す段階的な値上げ。あるいは、既存の案件は据え置き、新しく受ける案件から新単価にする方法もあります。
一度に満額を求めず、相手の予算に着地点を合わせると、関係を保ったまま前進できます。ゼロか満額かではなく、段階で近づける発想を持ちます。
単価以外の条件で実質的に改善する
金額そのものが動かせないときは、単価以外の条件を調整する手もあります。
支払いサイト(請求から入金までの期間)を短くしてもらう。作業範囲や修正回数を明確にして、持ち出しの作業を減らす。こうした調整でも、実質的な手取りや負担は変わります。
金額の交渉が難しい相手ほど、条件面の見直しから入ると、話が進みやすくなります。
受け入れラインと撤退ラインを先に決める
交渉に入る前に、2つの数字を決めておきます。ここまでなら受け入れるという受け入れラインと、これを下回るなら取引を見直すという撤退ラインです。
この線を先に引いておくと、その場の空気に流されて安請け合いせずにすみます。
見合わない単価で受け続けることは、値上げを断られること以上に、あなたの時間と気力を削ります。条件が折り合わないなら、少しずつ取引先を入れ替えていく判断も選択肢です。撤退ラインを決めておくほど、交渉の場で落ち着いていられます。
まとめ
- ✓ 根拠は外側の事実:物価・相場・制度という、自分の外で起きている事実を根拠にそろえる
- ✓ 幅は3つの物差しで:相場・原価・物価を重ねて、額の理由を説明できる形にする
- ✓ 時期を選ぶ:予算が固まる前の契約更新期や年度替わりに切り出す
- ✓ 順番で伝える:予告から適用時期までを順に伝え、金額をいきなり出さない
値上げは、勇気の問題ではなく準備の問題です。
物価・相場・制度という外側の事実を根拠にそろえ、通りやすい時期に、予告から適用時期までを順番に伝える。この設計ができていれば、関係を保ったまま単価を見直せます。
まずは、フリーランス向けエージェントや求人サイトの公開単価レンジ、公的な調査などで、自分の単価が相場のどこにあるかを確かめる。そのうえで工数から適正額を出し、自分の状況に近い例文を下地に、送る文面を用意します。
動くのに必要なのは、勇気ではなく、相場を一度調べることです。
よくある質問
- 「予算がない」と言われたら、どうすればいいですか?
-
すぐに金額を引っ込めず、段階的な値上げか、新しく受ける案件からの適用を提案します。今回は一部だけ上げて残りを次回に回すと、相手の予算に合わせて前進できます。
- 最初に安い金額を出したのは自分です。今さら値上げを言い出しにくいのですが?
-
当時と今では物価もかかる工数も変わっています。「値上げ」ではなく、変化に合わせた「是正」と位置づけると切り出しやすくなります。
- 値上げで契約を切られるのが怖いです。どう考えればいいですか?
-
交渉の前に受け入れラインと撤退ラインの2つを決め、1社に依存せず取引先を分散しておくと、断られても揺らぎません。
- 一度にいくらまで上げていいですか?
-
実務上の目安は現単価の1〜2割です。差が大きいときは段階的に近づけます。想定工数に希望時給をかければ、自分の適正額の目安も出せます。
- 値上げを伝えるのはメールと対面のどちらがいいですか?
-
記録が残り落ち着いて読めるメールが基本です。込み入った事情があるときは面談で伝え、合意した内容をメールで残します。
参考文献・出典
本文で引用したのは、総務省・公正取引委員会・国税庁が公表する公式資料です。
最終更新: 2026-07-28
引用データは、制度が2024〜2026年の内容に基づきます。消費者物価指数は総務省の基準年を使用し、個別の数値・適用期限は各出典で最新の内容を確認してください。
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