一人社長の新規事業の立ち上げ方は？小さく試して確かめる進め方【2026年版】

新しい事業を立ち上げようとすると、何から手を付ければいいのか迷います。会社向けの解説には担当者の決定やチームづくりが並び、一人社長にはそのまま使えません。

一人社長や小さな会社が大企業と同じやり方をすると、人もお金も足りずに息切れしてしまいます。

最初から大きく作り込むのではなく、小さく試して、見込みを確かめてから広げる。そうすれば、限られた元手でも失敗の傷を浅くできます。

この記事では、本業を持ちながら新規事業を立ち上げる一人社長の目線で、準備から広げるまでの5つの段階を順に整理します。計画書のまとめ方と、融資や補助金の使い方まで扱います。

一人社長の新規事業は小さく試して見込みを確かめてから広げる

一人社長は、本業をこなしながら、自分の時間と限られた資金で進めるのが現実です。

だからこそ、いきなり完成品を作らず、お金をかける前に「ほしい人がいるか」を確かめます。需要があるとわかってから作り込めば、ムダな在庫や開発費を抱えずにすみます。

立ち上げは準備から広げるまで5つの段階で進める

全体の流れを先に見ておくと、いま自分がどこにいるかがわかります。一人社長に要るのは、次の5つの段階です。

段階	やること	次へ進む目安
準備	アイデアを1つに絞り、使う時間とお金の上限と期限を決める。許認可が要る事業かも確かめる	上限と期限を書き出し、要る許認可がわかった
聞く	見込み客に、今のやり方と困りごとをたずねる	同じ困りごとが何人からも出た
小さく売る	最小限の形で実際に売る	申し込みや支払いが実際にあった
決める	数字を見て広げる・直す・やめるを選ぶ	次の一手が決まった
広げる	計画を1枚にまとめ、資金を整える	計画と資金のめどが立った

段階ごとの期限は、自分で決めます。かかる期間は事業によって大きく変わるからです。

アイデアがまだ決まっていないなら、新規事業のアイデアの見つけ方から始めます。どう儲けるかで迷うときは、一人社長に合うビジネスモデルの選び方が参考になります。

準備の段階で上限と期限を決め、許認可を確かめる

準備の段階では、この事業に使う時間とお金の上限と、期限を先に決めます。たとえば「当面使わない余剰資金のうちいくらまで」「平日の夜と週末の何時間まで」のように区切ります。うまくいかないときに、深追いせずにすみます。

上限と期限の決め方は、一人社長の新規事業の撤退基準で詳しく解説しています。

売る前に許認可と届出を確かめる

事業の種類によっては、売り始める前に許認可や届出が必要です。見落とすと、後から事業を止めざるをえなくなることもあります。

ルールは分野ごとに違います。たとえば飲食や食品の販売は、保健所の営業許可や届出の対象になることがあります。健康や美容にかかわる表現は薬機法、景品やキャンペーンの表示は景品表示法の対象になることがあります。

自分の事業に何が必要かは、早めに各窓口や専門家（行政書士・弁護士など）に確認しておくと安心です。業種ごとの開業の手順は、中小機構のJ-Net21の業種別開業ガイドで調べられます。

聞く段階でお客さんの需要を確かめる

聞く段階では、その商品やサービスをほしい人が本当にいるかを、作る前に確かめます。頭の中の「売れそう」を、実際の声で裏取りします。

一人社長にできるのは、大規模な調査ではなく、身近な見込み客への直接の聞き取りです。想定するお客さんに近い人へ、今のやり方と困りごとをたずねます。

聞くのは今のやり方と困りごとと今かけている手間

聞き取りは、相手の今の行動から入ると本音に近づきます。次の3つの順でたずねます。

聞くこと	質問の例	確かめたいこと
今のやり方	今は、この作業をどうやって片づけていますか？	すでに代わりの手段があるか
困りごと	そのやり方で、手間がかかっている所はどこですか？	解決したい悩みが本当にあるか
今かけているもの	この困りごとに、今どれくらいのお金や時間を使っていますか？	すでにお金や時間を払っているか

いきなり「こんなサービスがあったら使いますか？」と聞くと、相手は気を遣って「使います」と答えがちです。

今どうしているかを先に聞くほうが、実際の需要に近い答えが返ってきます。お金を払ってもらえるかは、次の小さく売る段階で、実際の申し込みで確かめます。

小さく売る段階で最小限の形を試す

小さく売る段階では、作り込む前に、最小限の形で実際に売ってみます。試作品でも、手作業のサービスでも、申し込みページだけでもかまいません。

大事なのは、人が実際にお金を払うか、申し込むかという行動で確かめることです。

クラウドファンディングで先に売り出す方法もあります。MakuakeやCAMPFIREなどで募れば、作る前に注文が入るかを試せます。

うまくいけば、初期の資金と最初のお客さんを得られることもあります。利用の条件は、各サービスの公式サイトで確認してください。

ここでも、最初から在庫を抱えたり大きな広告費を使ったりしないことが大切です。小さく売って反応を見る、を守ります。

決める段階で広げる・直す・やめるを数字で選ぶ

決める段階では、出てきた数字を見て次の一手を選びます。自分が毎週や毎月チェックできる数字を1つか2つに絞るほうが、判断がぶれません。

たとえば「申し込み件数」「リピートしてくれた人の数」「ひと月の利益」など、自分の事業に合うものを選びます。数字の絞り方は、新規事業のKPIの決め方でまとめています。

伸びていれば広げる、反応はあるが弱ければ売り方や対象を直す、反応がなければやめる、と判断します。

やめる・直すの引き際は、準備の段階で決めた期限と上限で判断します。使ったお金や時間がもったいないという理由で延ばさないことが、次の挑戦の余力を残します。

広げる段階では計画を1枚にまとめる

広げると決めたら、計画を書き出します。中小機構のJ-Net21は、事業計画書の役割を2つ挙げています。頭の中の構想を整理することと、融資などで関係者の協力を得ることです。

自分のために書くなら、立派な書類にする必要はありません。ここまでに確かめたことを1枚にまとめれば十分です。

書く項目	中身
誰の何を解決するか	聞く段階で確かめた相手と困りごと
何をいくらで売るか	小さく売った形と値段
見る数字と目標	決める段階で絞った数字
必要なお金と出どころ	自己資金・融資・補助金の内訳
期限とやめる条件	準備の段階で決めた上限と期限

融資を申し込むなら、日本政策金融公庫の「創業計画書」の様式が参考になります。

創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを書き込む形です。様式の代わりに、自分で作った計画書を出してもよいとされています。

出典：日本政策金融公庫 創業計画書（様式）

1枚にまとめた中身は、様式を書くときの出発点になります。創業の動機や略歴、月ごとの売上と経費の見通しは、様式に合わせて書き足します。

足りない資金は融資と補助金で補う

自己資金だけで足りないときは、融資と補助金を組み合わせます。一人社長や小規模な会社が使いやすいのは、次の2つです。

手段	主な内容	向いている場面
融資	日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金など	自己資金が少なく、まとまった元手が要るとき
補助金	小規模事業者持続化補助金など	販路開拓や広告など、対象になる経費があるとき

日本政策金融公庫の創業向けの融資は、原則として無担保・無保証人で使えます。対象は、これから事業を始める人と、始めてから税務申告を2期終えていない人です。

出典：日本政策金融公庫 創業融資のご案内

相談の窓口は、公庫の創業支援のページにまとまっています。

本業ですでに税務申告を2期以上終えている場合は、この創業期の扱いに当たらないことがあります。

新しい事業で使える融資は、公庫の窓口で確かめてください。

補助金は探して相談してから申請する

国の補助金は、中小企業庁のミラサポplusで探せます。電子申請の窓口にはJグランツがあり、申請の方法は補助金ごとに決まっています。

一人社長が使いやすい代表は、小規模事業者持続化補助金です。自分で経営計画を作り、地元の商工会議所や商工会の支援を受けながら行う、販路開拓などの取り組みを支えます。

出典：中小企業庁 ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金」

使うなら、申請の前に、地元の商工会議所か商工会に相談するところから始めます。

気をつけたいのは、補助金・助成金は原則として後払いだということです。申請して認定を受け、取り組みを終えて報告し、確認を受けてから入金されます。

認定の前に始めた取り組みは、対象外になる場合が多いとされています。受け取るまでの期間が長いため、金融機関のつなぎの資金で対応する例も多いようです。

出典：中小機構 J-Net21「補助金・助成金の活用」

まとめ

一人社長の新規事業は、大きく賭けて当てるものではなく、段階ごとに確かめながら育てるものです。期限と上限を先に決めておけば、うまくいかないときも傷を浅くして次に進めます。

最初にやることは、使う時間とお金の上限と期限を決めることです。決め方は一人社長の新規事業の撤退基準で解説しています。

よくある質問

一人社長でも新規事業はできますか？

できます。人もお金も大きくはかけられないぶん、段階ごとに確かめながら進めるのが基本です。本業を持ちながらでも、使う時間とお金の上限と期限を先に決めれば無理なく進められます。

新規事業は何から始めればよいですか？

準備の段階で、使う時間とお金の上限と期限を決め、許認可が要る事業かを確かめることからです。そのうえで、想定するお客さんに近い人へ、今のやり方と困りごとをたずねます。

事業計画書は作ったほうがよいですか？

自分のためなら、確かめたことを1枚にまとめれば十分です。融資を申し込むときは、日本政策金融公庫の創業計画書の様式を参考に、その1枚を出発点にして、略歴や月ごとの売上と経費の見通しを書き足します。

資金が少なくても始められますか？

自己資金が中心ですが、足りない分は融資や補助金で補えます。始めて2期以内なら日本政策金融公庫の創業向けの融資、ほかに小規模事業者持続化補助金などの補助金があります。民間のクラウドファンディングで先に売り出し、注文と資金を集める方法もあります。

補助金と融資はどちらがよいですか？

性格が違うので使い分けます。融資は返済が必要ですが、まとまった額を先に確保できます。補助金は返済が原則不要ですが、対象の経費が決まっていて、原則として後払いです。融資で元手を確保し、補助金で対象になる経費を補う組み合わせが現実的です。

本業が長くても創業融資は使えますか？

日本政策金融公庫の創業期の扱いは、これから事業を始める人と、始めてから税務申告を2期終えていない人が対象です。本業ですでに2期以上の申告をしている場合は当たらないことがあるため、新しい事業で使える融資を公庫の窓口で確かめてください。

うまくいかないときの判断は？

自分が追える数字を1つか2つ決め、伸びていれば広げる、反応が弱ければ売り方を直す、反応がなければやめる、と判断します。やめる・直すの引き際は、準備の段階で決めた期限と上限で決めると迷いません。

参考文献・出典

• 日本政策金融公庫 創業融資のご案内
• 日本政策金融公庫 創業計画書（様式）
• 中小企業庁 ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金」
• 中小機構 J-Net21「補助金・助成金の活用」
• 中小機構 J-Net21「事業計画書はなぜ必要か」

最終更新：2026年10月21日。融資と補助金の制度の内容は、2026年10月21日時点の各公式サイトの情報です。制度は改正されることがあるため、最新の内容は各公式サイトと窓口で確認してください。

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